金額改定
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/04/01 19:40 UTC 版)
内廷費は1996年度から金額が変わっていない。ただし、戦後復興、高度経済成長期を経て、バブル期に至るまで金額改定が重ねられてきた。 改定ルールは1968年に懇談会指針で「国家公務員給与の改善率、それに消費者物価の上昇率に基づいた見込み額が、定額の10％を超える場合に改訂を実施する」とされることになった。 さらに1968年懇談会指針で、「内廷費は不時に備えるため、1割の予備費が加算されるものと認め、ある程度のゆとりを付ける」（瓜生順良宮内庁次長<当時>の国会答弁）と決まった。
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