退職給付会計（たいしょくきゅうふかいけい）
退職一時金と企業年金の積み立て不足を明らかにし、その穴埋めを義務づける新しい会計基準のこと。企業経営の透明性を高めるために、2001年3月期の決算から導入されている。
退職給付とは、一定の期間にわたり労働を提供したことの対価として、退職後に従業員に支給される給付のことを指す。具体的には、退職時に支払われる「退職一時金」と退職後に定期的に支払われる「企業年金」がある。従来は、この２つの会計を別々に処理していたが、退職給付会計の導入により、一体として処理することになった。
通常、企業は従業員への退職給付に備えて、年金基金などの形で資産を運用している。ところが、低迷する株価や低い金利の長期化の影響として、予定利回りを達成できず、積み立て不足が問題化している。
これまでの会計基準では、積み立て不足が表面に出ることはなかった。しかし、新しい退職給付会計では、財務実態を開示すると同時に、15年以内に積み立て不足を解消することが求められている。企業の保有株式を退職給付信託に拠出して、不足分の穴埋め（償却）をするところが多い。
退職給付会計の導入により、給付額に合わせて掛け金を設定する確定給付型年金から、給付額の変動を伴う確定拠出型年金に移行する動きが目立っている。企業が掛け金を拠出した段階で、退職給付のための支払い義務を果たしたとみなされるためだ。
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（2001.08.01更新）
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