三省堂 大辞林 |
MBA用語集 |
発生主義
収益・費用の対象となる役務の提供や事実が起きた時点で計上を行う会計処理の原則。
「すべての費用および収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。ただし、未実現収益は、原則として、当期の損益計算に計上してはならない」(企業会計原則より)
発生主義の原則により、未実現の費用・収益の計上は禁止されている。前払費用・前受収益は役務や財が未提供な状態のため、損益計算書(P/L)ではなく貸借対照表(B/S)に計上し、損益計算には算入しない。逆に、代金未収でも役務を提供している収益や、代金未払いでも届いた品物の費用はP/Lに計上しなければならない。発生主義の適用によって認識される項目としては、貸倒引当金、退職給付引当金などがある。
なお、この発生主義でP/L上の会計処理が行われるため、企業の現金実態(キャッシュフロー)についてはP/Lではなくキャッシュフロー計算書を用いて把握する必要がある。
会計用語辞典 |
発生主義
発生主義とは、現金の収入・支出に関係なく
経済価値が費消した事実が発生したときに費用・収益を計上する基準のことです。
現金主義では抑えきれない、掛取引などを抑えるために補正的な制度として生まれました。
ただし、収益について発生主義を全面的に適用すると
未実現の利益が計上されるという弊害が起きるため、実現主義が適用されます。
国民経済計算用語集 |
発生主義(Accrual Basis)
具体的に各取引についてみると、生産活動においては、財貨の生産やサービスの提供がなされた時点、消費支出、資本形成については、財貨・サービスが購入された時点または所有権が移転した時点がとられる。また、輸出入取引は、居住者と非居住者間で所有権が移転した時点で記録される。さらに、所得の受払は、その支払義務が発生した時点、金融取引については、資産負債の所有権が移転した時点、あるいは新たに債権債務関係が発生した時点がとられる。なお、発生主義に対して、現金主義(Cash Basis)という言葉があるが、これは支出や所得の受払について、その支払が実際に行われた時点を記録時点として適用する方法である。わが国の国民経済計算は、原則として発生主義により記録されているが、税にかかる計数等一部については、基礎統計である決算書に基づき、現金主義による記録が行われている。
ウィキペディア |
発生主義
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2011/06/12 00:49 UTC 版)
発生主義(はっせいしゅぎ、accrual basis)とは会計原則の一つで、現金の収入や支出に関係なく、収益や費用の事実が発生した時点で計上しなければならないとするもの。収益と費用を現金の受け渡しの時点で認識する会計原則である現金主義とは反対の概念である。これらを用いた会計手法は通常、「発生主義会計」や「現金主義会計」と呼ばれる。
- 1 発生主義とは
- 2 発生主義の概要
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