税効果会計

デジタル大辞泉

ぜいこうか‐かいけい〔ゼイカウクワクワイケイ〕【税効果会計】

読み方：ぜいこうかかいけい

企業会計と税法の認識の相違によって、会計上の税引前当期純利益と税法上の課税所得の間に一時的に差異が生じた場合に、税引後当期純利益が適切に表示されるように調整するための会計上の手続き。

[補説] 例えば、ある会計期間に計上した費用の一部が税法上は認められず当期損金不算入となった場合、会計上算定される税額よりも実際に納付する税額の方が大きくなる。このような場合、会計上は、翌期に支払うべき税金を前払いしたものとみなし、損益計算書上では法人税等調整額として法人税等から差し引き、貸借対照表上では繰延税金資産として計上する。

時事用語のABC

税効果会計（ぜいこうかかいけい）（income tax allocation accounting）

前払いした税金の一部を自己資本に算入すること

不良債権処理のために前払いした税金の一部を銀行の自己資本に算入すること。すでに納めた税金が戻ってくることを見込み、その分を資産として計上する会計手法のひとつ。

銀行は、融資先企業の倒産に備えて、貸し倒れ引当金を積んでいる。税法上、貸し倒れ引当金は利益とみなされるので、法人税がかかる。ところが、融資先企業が倒産した場合、損失が確定した時点で損金の扱いとなる。このとき、すでに納めていた税金が戻ってくるわけだ。

このような状況を念頭に、将来戻ってくる税金を資産の一部（繰り延べ税金資産）として計上することを税効果会計という。金融庁の基準によると、今後５年間に見込まれる課税所得の累計額に実効税率（約40％）をかけた金額を上限として計上することが可能だ。

2002年３月期では大手銀行の繰り延べ税金資産が総額８兆円を超え、中核的な自己資本の44％を占めた。アメリカの水準（約10％）に比べ、日本の銀行の自己資本は実力以上にかさ上げされていることが分かる。

（2002.10.28更新）

会計用語辞典

税効果会計

読み方：ぜいこうかかいけい

企業会計における損益や資産・負債の認識と法人税上の認識が異なるものについて、
法人税等の金額を適切に配分することを税効果会計と言います。

法人税等が課税所得に基づいて計算されているため
企業会計上、計算された利益と異なり、ズレが生じることがあるのです。

そのズレを解消するのが税効果会計です。

会計監査関連用語集

税効果会計

税効果会計とは、貸借対照表に計上されている資産および負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産および負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいいます。

この定義は、わが国における税効果会計の定義であるため、資産負債法を前提としています。より広く定義するならば、企業会計と税務計算の差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理ということになります。

ウィキペディア

税効果会計

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/08/10 20:26 UTC 版)

税効果会計（ぜいこうかかいけい、英: Tax Effect Accounting、米: Accounting for Income Taxes）は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に差異がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、税引前当期純利益と税金費用（法人税等に関する費用）を合理的に対応させることを目的とする会計上の手続きである。日本においては、資産負債法に基づき税効果会計を適用するため、企業会計上と課税所得計算上の資産ないし負債の額が相違する場合において税効果会計を適用する。 なお、専ら会計側からのアプローチであり、適正な税引後当期純利益を表示したいが為の調整であるので、納税額に影響はなく、節税効果とは無関係である。

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「税効果会計」の例文・使い方・用例・文例

• 繰延法は税効果会計の手法の1つである。