要介護度
要介護認定
(要介護度 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/25 09:23 UTC 版)
要介護認定（ようかいごにんてい）とは、日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するものである。過程においては日常生活動作の評価がなされる。以下、介護保険法については条数のみ、介護保険法施行令については「施行令＋条数」を記す。
- ^ 平成23年度 介護保険事業状況報告（年報） (Report). 厚生労働省. (2012).
- ^ 全国介護保険担当課長会議資料（平成11年9月17日開催）
- ^ 平成18年3月13日開催全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料
- ^ 平成12年11月16日開催全国介護保険担当課長会議資料
- ^ 平成18年10月18日開催「第2回地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」資料
- ^ a b 平成11年9月17日開催「全国介護保険担当課長会議」資料
- ^ 認定調査票（概況調査） (Report). 厚生労働省 2022年8月4日閲覧。.
- ^ かかりつけ医意見書（案） (Report). 厚生労働省. (2018-07-05) 2021年10月1日閲覧。.
- ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第三条 - e-Gov法令検索
- ^ a b c “要介護認定はどのように行われるか”. ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 要介護認定. 厚生労働省. 2022年9月8日閲覧。
- ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第一条 - e-Gov法令検索
- ^ 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 第二条 - e-Gov法令検索
- ^ 平成19年11月9日開催 厚生労働省「第３回要介護認定調査検討会」 資料1-3：高齢者介護実態調査結果
- ^ 厚生労働省老健局長通知（平成21年9月30日老発0930第6号）
- ^ “介護認定有効期間３６か月の判定開始について”. 東京都青梅市. 2022年9月25日閲覧。
- ^ “要介護認定に係る有効期間の取扱いの変更について”. 広島県広島市. 2022年9月25日閲覧。
- ^ 「県相手の介護認定訴訟で控訴断念 田辺市」紀伊民報2012年5月28日
- ^ 2011年2月11日の朝日新聞朝刊38面
要介護度（要介護状態区分等）
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/04 10:12 UTC 版)
「要介護認定」の記事における「要介護度（要介護状態区分等）」の解説
被保険者の介護を必要とする度合いとして、最も軽度の要支援1から最も重度の要介護5まで、7段階の介護度が設けられている。制度上は、要介護状態区分と要支援状態区分の総称として要介護状態区分等とするのが被保険者証の表記にも見られる正確な表現だが、一般には要介護度や介護度などと通称されている。 最も軽度の要支援1にも該当しない場合（「自立」とも呼ばれる）や、第2号被保険者で特定疾病に該当しない場合は非該当となり、保険給付を受けることができない。「特定疾病」については、末期がん、関節リウマチ等、厚生労働省令で16の疾病が定められている。 もっとも、介護は予防が重要であることから、非該当で法定の介護給付が受けられなくても、市町村独自の地域支援事業等のサービスを受けられる場合がある。 要介護度と要介護認定等基準時間などの関係要介護度基準時間状態の維持・改善可能性区分支給限度基準額非該当25分未満 （審査なし） （給付なし） 要支援125分以上32分未満 （審査なし） 4970単位/月 要支援232分以上50分未満 「認知機能低下」と「状態不安定」のいずれにも該当しない 10400単位/月 要介護1「認知機能低下」と「状態不安定」のいずれかまたは両方に該当する 16580単位/月 要介護250分以上70分未満 （審査なし） 19480単位/月 要介護370分以上90分未満 （審査なし） 26750単位/月 要介護490分以上110分未満 （審査なし） 30600単位/月 要介護5110分以上 （審査なし） 35830単位/月 認定は申請日から（認定があれば申請日にさかのぼって効力を生ずる）有効期間内（原則、申請日の属する月及び翌月から6ヶ月間）に限り有効である。
※この「要介護度（要介護状態区分等）」の解説は、「要介護認定」の解説の一部です。
「要介護度（要介護状態区分等）」を含む「要介護認定」の記事については、「要介護認定」の概要を参照ください。
- 要介護度のページへのリンク
