行政コスト削減
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 14:35 UTC 版)
「加藤久雄 (長野市長)」の記事における「行政コスト削減」の解説
本久ホールディングス等の民間企業経営経験に基づき、行政サービス拡充、コスト削減等、市政への民間感覚導入を推進している。耐震性能が危ぶまれた旧市役所第１庁舎跡地に建設する予定だった立体駐車場については、費用や景観面を考慮し、計画を見直すよう指示した。立体駐車場から平面化へと計画を見直した事で、整備費用を当初予定していた約１１億円の半分程度に抑えた。 1998年の長野冬季五輪で使用したボブスレー・リュージュ施設「スパイラル」は、市が負担する年間維持費1億2000万円が財政の重荷になっていたことから、平昌五輪後の2018年度以降、競技用としては使わないと正式に発表した。 2020年11月26日、前年10月の台風19号災害や新型コロナウイルス感染流行の影響を踏まえ、自身の12月期末手当を10％減額する条例案を市議会定例会に提出した。副市長、教育長、代表監査委員および上下水道事業管理者については5％減額する。同条例案は即日可決された。
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