薄給とは?

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はっ きゅう はくきふ [0] 【薄給】


ワーキングプア

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2015/12/05 22:58 UTC 版)

(薄給 から転送)

ワーキングプア(英:working poor)とは、貧困線以下で労働する人々のこと。「働く貧困層」と解釈される[1]




  1. ^ 「フルキャスト再び事業停止――厚労省方針 処分中に派遣」朝日新聞(2008年9月29日付夕刊、第3版、第14面)
  2. ^ a b US Bureau of Labor Statistics. “A Profile of the Working Poor, 2009”. US Department of Labor. 2011年10月20日閲覧。
  3. ^ DeNavas-Walt, Carla; Bernadette D. Proctor, Jessica C. Smith. “Income, Poverty, and Health Insurance Coverage in the United States: 2009”. US Census Bureau. 2011年12月14日閲覧。
  4. ^ 「改正最低賃金法が成立 ワーキングプア解消狙う」 朝日新聞(2007年11月28日)
  5. ^ DuBois, W.E.B (1899). The Philadelphia Negro. Philadelphia, Pennsylvania: University of Pennsylvania Press. ISBN 0-8122-1573-7. http://books.google.com/books?id=lfEtAAAAIAAJ&dq=the+philadelphia+negro&source=gbs_navlinks_s. 
  6. ^ Nomaan Majid. “The size of the working poor population in developing countries, EMPLOYMENT PAPER, 2001/16”. 2009年4月26日閲覧。
  7. ^ A Profile of the Working Poor, 2000 (U.S. Department of Labor, Bureau of Labor Statistics, March 2002)
  8. ^ a b 井樋三枝子「アメリカの貧困対策の現状」、『外国の立法』第235号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2008年3月、 186-196頁、 NAID 40015908998
  9. ^ A profile of the working poor(MONTHLY LABOR REVIEW ONLINE, October 1989, Vol. 112, No. 10)
  10. ^ a b 『NHKスペシャル』「ワーキングプアIII 解決への道」(2007年12月15日放映)
  11. ^ a b “「貧困層が22万人を越える、ワーキングプア増加が主因―台湾」”. Record China. (2008年2月26日). http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=16046 
  12. ^ NHK 海外ネットワーク 2014年11月23日放送分
  13. ^ Report: Standard of living rises, poor remain impoverishedイェディオト・アハロノト電子版 2008年2月14日
  14. ^ 「母子家庭「使えぬ」就業支援」 (朝日新聞 2007年10月22日)
  15. ^ 論文の中で「ワーキングプア Working Poor」
  16. ^ 1918-2008。日本女子大,中央大の教授。昭和57年「現代の「低所得層」―「貧困」研究の方法」で学士院賞。東京帝大卒。著作に「山谷―失業の現代的意味」。江口英一 えぐち えいいち
  17. ^ 『戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 未来への選択(4)』NHK Eテレ2015年7月25日
  18. ^ 賃金の「締め日」および「支払い日までの日数」は企業によってばらつきがあり、完全に統一されていない。早ければ「毎月月末締め・翌月10日払い」の場合もあるが、長くなると「毎月月末締め・翌月末払い」の場合もある。この場合、なんらかの職に就労できても当日から2ヶ月間は実質無収入と変わらない生活を余儀なくされる。
  19. ^ 労働基準法第25条(非常時払)で「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省令で定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であつても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならない。」と規定されているが、「既往の労働に対する賃金」を生活費(家賃、食費、水道光熱費などの固定費)として充てるため前払いするよう請求しても、ほとんど認められない(生活費については「非常の場合の費用」として想定されていない)。
  20. ^ 後藤道夫「国内貧困研究情報 興味深い統計と数字の動きを見る 貧困急増の実態とその背景--いくつかの統計資料」、『貧困研究』第1巻、明石書店、2008年10月、 120-121頁、 NAID 40017216767
  21. ^ 非正社員の増加、賃金の低さは読売新聞の特集「【連載】ワーキングプア」(2006年)で取り上げられている。
  22. ^ a b 国税庁『民間給与実態統計調査』
  23. ^ 渋谷のヤング・ハローワークの話として「即戦力を求めがちな企業側はアルバイト経験しかない人材を好まない傾向」があり指導官が「未経験者でも育ててゆく姿勢でもう少し門を広げてほしい」と述べているが、これは法的な強制力を有するものではない(朝日新聞・週末特集be-b〈青色〉 2006年11月4日)。同趣旨の記事は、多く報道されている。単行本では橘木俊詔『格差社会 何が問題なのか』(2006年、岩波新書)や中野麻美『労働ダンピング』(2006年、岩波新書)などを参照されたい。
  24. ^ 総務省『労働力調査』
  25. ^ 第168回国会本会議第5号(衆議院会議録情報)
  26. ^ 平成19年度第3回目安に関する小委員会議事録(厚生労働省、2007年7月31日)
  27. ^ OECD編 『OECD対日経済審査報告書 : 日本の経済政策に対する評価と勧告. 2009年版』 明石書店、2010年2月23日、pp.38-42。ISBN 978-4-7503-3143-0
  28. ^ OECD雇用アウトルック2009


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