第189回国会とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > 第189回国会の意味・解説 

第189回国会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/10/29 00:36 UTC 版)

第189回国会(だい189かいこっかい)とは、2015年(平成27年)1月26日に召集された通常国会。会期は同年9月27日までの245日間。


注釈

  1. ^ みんなの党解党に伴い同党に所属した議員によって結成された院内会派[3]

出典

  1. ^ 会派名及び会派別所属議員数 衆議院
  2. ^ 会派別所属議員数一覧 参議院
  3. ^ “みんなの党:参院会派が分裂”. 毎日新聞. (2014年12月18日). http://mainichi.jp/shimen/news/20141219ddm005010066000c.html 2014年12月25日閲覧。 
  4. ^ 同一労働・賃金法が成立 賃金格差の是正、不透明 2015年(平成27年)9月9日 産経ニュース 2016年(平成28年)3月21日閲覧
  5. ^ 7月8日(水) 公認心理師法案を衆院に提出しました | ニュース|活動情報|維新の党 2015年(平成27年)7月9日付 2016年(平成28年)5月19日閲覧
  6. ^ 佐久田 隆「法令解説 国民が抱える心の健康問題の改善を目指して : 公認心理師法(平成27年法律第68号) 平27・9・16公布 公布後2年内施行(一部を除く) 」『時の法令』(朝陽会発行、第1996号、pp. 28–40、2016年2月28日号) 2016年5月9日閲覧
  7. ^ 衆議院議員義家弘介」 OFFICIAL WEB SITE | 国政ニュース詳細 |【文部科学委員会】 2015年(平成27年)9月2日付 2016年(平成28年)5月9日閲覧
  8. ^ a b 民主党 | 2015 民主党国会レポート - 第2章『次の内閣』の活動 - 9 文部科学 - 心理職の国家資格化の制定 2015年(平成27年)12月4日発行 2016年(平成28年)3月30日閲覧
  9. ^ 第44号 平成27年9月3日 15ページ1段目”. 官報 号外 衆議院会議録情報 第189回国会 本会議 ○議長の報告 (議案撤回) (議案撤回通知). 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年5月10日閲覧。
  10. ^ 第38号 平成27年9月4日 5ページ2段目”. 官報 号外 参議院会議録情報 第189回国会 本会議 議長の報告事項. 国立国会図書館「国会会議録検索システム」. 2016年5月10日閲覧。
  11. ^ 丸 和昭、「公認心理師法の政策形成・決定過程 : 日本臨床心理士会の動向を中心に」 『名古屋高等教育研究』 2016年3月 第16号 p.133-154。NAID 120005732955, hdl:2237/23953
  12. ^ 民主党 | 「領域警備法案」を了承 「次の内閣」会議 2015年(平成27年)9月1日付 2016年(平成28年)3月30日閲覧
  13. ^ a b “心理職初の国家資格 公認心理師法成立で、福祉や教育分野での活躍期待”. 福祉新聞. (2015年9月21日). http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10736 2016年4月1日閲覧。 
  14. ^ “元みんなの松田氏ら、新党「日本を元気にする会」届け出”. 日本経済新聞. (2015年1月8日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS08H5J_Y5A100C1PP8000 2015年1月26日閲覧。 
  15. ^ 2015年(平成27年)1月16日、官報特別号外第2号
  16. ^ “民主新代表に岡田氏=決選投票で細野氏破る-党立て直し急務”. 時事通信. (2015年1月18日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015011800082 2015年1月26日閲覧。 
  17. ^ 総務省公式サイト - 第189回国会(常会)総務省提出予定法律案等
  18. ^ 首相官邸公式サイト - 第百八十九回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説
  19. ^ a b 警察庁公式サイト - 国会提出法律案
  20. ^ a b 厚生労働省公式サイト - 第189回国会(常会)提出法律案
  21. ^ “【参議院予算委】安倍首相、花粉症撲滅を宣言 自らも花粉症「話をするだけで目がかゆくなる」”. 産経新聞. (2015年3月27日). https://www.sankei.com/article/20150327-EAC7T6DFNFML7HYC2CPAEXS7AM/ 2015年3月28日閲覧。 
  22. ^ 財務省公式サイト - 平成27年度予算
  23. ^ a b “【2015年度暫定予算案、30日夕に成立へ 衆院を通過”. 朝日新聞. (2015年3月30日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS27H0F_X20C15A3MM0000 2015年3月31日閲覧。 
  24. ^ a b c “【15年度予算成立=後半国会、安保法案焦点”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年4月9日). http://jp.wsj.com/articles/JJ10396161437619244438719934509452729265684 2015年4月9日閲覧。 
  25. ^ a b “ブラック企業対策”. 公明新聞. (2015年4月20日). https://www.komei.or.jp/news/detail/20150420_16753 2015年4月25日閲覧。 
  26. ^ “安保関連法案、衆院本会議で審議入り”. TBSテレビ. (2015年5月26日). http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2500747.html 2015年5月31日閲覧。 
  27. ^ “18歳選挙権、来夏参院選から…改正公選法成立”. 読売新聞. (2015年6月17日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150617-OYT1T50056.html 2015年6月21日閲覧。 
  28. ^ “18歳選挙権、改正公選法成立”. 産経新聞. (2015年6月17日). https://www.sankei.com/article/20150617-RTDY7XEJLJNEVEXUIAKN7ZLBZU/ 2015年6月21日閲覧。 
  29. ^ “ダンスクラブ明るい緩和 24時間営業が可能に”. 日刊スポーツ. (2015年6月17日). http://www.nikkansports.com/general/news/1493542.html 2015年6月21日閲覧。 
  30. ^ “クラブのダンス、終夜営業OK…改正風営法成立”. 読売新聞. (2015年6月17日). http://www.yomiuri.co.jp/national/20150617-OYT1T50072.html 2015年6月21日閲覧。 
  31. ^ “労働者派遣法改正案、衆院本会議で可決…参院へ”. 読売新聞. (2015年6月19日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150619-OYT1T50059.html 2015年6月21日閲覧。 
  32. ^ “国会、9月27日まで延長 22日夜議決へ”. 日本経済新聞. (2015年6月22日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS22H2H_S5A620C1MM0000 2015年6月22日閲覧。 
  33. ^ a b “改正不正競争防止法が成立 企業秘密の海外漏洩、刑罰重く”. 日本経済新聞. (2015年7月3日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS03H0H_T00C15A7EAF000 2015年9月1日閲覧。 
  34. ^ a b c “不正競争防止法が成立…「産業スパイ天国」返上なるか 論説委員・井伊重之”. 日本経済新聞. (2015年7月19日). https://www.sankei.com/article/20150719-JMFUUZTAQNM27K7MZOC3KU4PRQ/ 2015年9月1日閲覧。 
  35. ^ 商工会議所公式サイト - 特許法の一部を改正する法律が成立しました~特許法等改正のポイント
  36. ^ “ドローン:無断飛行禁止、可決 有効活用へ模索 /群馬”. 毎日新聞. (2015年7月9日). http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150709ddlk10010172000c.html 2015年7月29日閲覧。 
  37. ^ “衆院本会議、与党の賛成で可決 今国会成立が確実”. 産経新聞. (2015年7月16日). https://www.sankei.com/article/20150716-YYWIW3SGSZI4NMESAYSEDRICGY/ 2015年7月24日閲覧。 
  38. ^ “「2合区」参院で可決…自民・青木氏ら6人棄権”. 読売新聞. (2015年7月24日). http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20150724-OYT1T50076.html 2015年7月24日閲覧。 
  39. ^ “安保法案、参院で審議入り 合憲性や是非めぐり論戦へ”. 朝日新聞. (2015年7月27日). http://www.asahi.com/articles/ASH7W3D42H7WUTFK003.html 2015年7月29日閲覧。 
  40. ^ “参院「2合区」改正公選法が成立…来夏から適用”. 読売新聞. (2015年7月28日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150728-OYT1T50077.html?from=ytop_ylist 2015年7月29日閲覧。 
  41. ^ “刑事司法改革法案、衆院委で可決 今国会で成立見通し”. 朝日新聞. (2015年8月5日). http://www.asahi.com/articles/ASH8552SZH85UTIL01V.html 2015年8月5日閲覧。 
  42. ^ “刑訴法など改正案可決=可視化・司法取引、7日通過—衆院法務委”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年8月5日). http://jp.wsj.com/articles/JJ10638459986435433961317512552773848979222 2015年8月5日閲覧。 
  43. ^ “3度目の「歳入庁」法案 でも成立の見込みは…”. テレビ朝日. (2015年8月6日). http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000056248.html 2015年8月7日閲覧。 
  44. ^ a b = “可視化、司法取引導入へ=刑訴法改正案が衆院通過—通信傍受の拡大も”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2015年8月7日). http://jp.wsj.com/articles/JJ11402621669939703799020285104060224443776 = 2015年8月8日閲覧。 
  45. ^ “取り調べ可視化は効果的”. 公明新聞. (2015年8月22日). https://www.komei.or.jp/news/detail/20150822_17801 2015年8月30日閲覧。 
  46. ^ “女性活躍推進法が成立、焦点は実効性の確保に”. 読売新聞. (2015年8月29日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150828-OYT1T50110.html 2015年8月30日閲覧。 
  47. ^ “参院で農協改革法案が可決・成立、JA全中の権限縮小など”. 読売新聞. (2015年8月28日). http://jp.reuters.com/article/2015/08/28/ja-diet-idJPKCN0QX05F20150828 2015年8月30日閲覧。 
  48. ^ “派遣法、施行日延期を協議へ=与党、「9月末」提案-参院厚労委”. 時事通信社. (2015年9月1日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090100360&g=eco 2015年9月1日閲覧。 
  49. ^ “公明・山口代表が民主党を牽制 安保関連法案の「60日ルール」適用めぐり”. 産経新聞. (2015年9月1日). https://www.sankei.com/article/20150901-UMEKWXQO5VNKTNFZQDAT7MPGL4/ 2015年9月1日閲覧。 
  50. ^ a b c “改正マイナンバー法成立=18年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 時事通信社. (2015年9月3日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300035&g=pol 2015年9月4日閲覧。 
  51. ^ a b c “改正マイナンバー法成立=2018年から預金口座に適用-年金との連結は延期”. 産経新聞. (2015年9月3日). https://www.sankei.com/article/20150903-W45ULJOVMJJ4XAJRSDNTJKSDLY/ 2015年9月4日閲覧。 
  52. ^ a b c d e f “ドローン飛行にルール、改正航空法が成立”. 時事通信社. (2015年9月4日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090300035&g=pol 2015年9月5日閲覧。 
  53. ^ “心理職に初の国家資格 参議院で成立、2017年度にも施行”. 朝日新聞. (2015年9月10日). http://www.asahi.com/articles/ASH984GG5H98UTIL02M.html 2015年9月14日閲覧。 
  54. ^ a b “「3度目の正直」 改正労働者派遣法が成立 派遣受け入れ期間制限を廃止”. 産経新聞. (2015年9月11日). https://www.sankei.com/article/20150911-VEQKY72SXRIUZOSHTJ6XSKXRYQ/ 2015年9月13日閲覧。 
  55. ^ a b “改正労働者派遣法が成立 派遣労働を助長”. 東京新聞. (2015年9月11日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091102000243.html 2015年9月13日閲覧。 
  56. ^ “安保法案、参院特別委で可決 質疑打ち切りで採決混乱”. 日本経済新聞. (2015年9月17日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS17H59_X10C15A9MM8000 2015年9月18日閲覧。 
  57. ^ a b “安保関連法案:与党 参院本会議に緊急上程”. 毎日新聞. (2015年9月17日). http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m010073000c.html 2015年9月18日閲覧。 
  58. ^ “安保攻防大詰め 野党、内閣不信任案を提出”. 中日新聞. (2015年9月18日). http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015091802000257.html 2015年9月18日閲覧。 
  59. ^ “衆院本会議で内閣不信任案否決”. 産経新聞. (2015年9月18日). https://www.sankei.com/article/20150918-4L6HFJOSVNPVJDBSNF5TCT2UTM/ 2015年9月19日閲覧。 
  60. ^ “安生活・山本太郎氏が一人牛歩 与野党議員からヤジ”. 夕刊フジ. (2015年9月18日). http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150918/plt1509181847005-n1.htm 2015年9月19日閲覧。 
  61. ^ a b “安保関連法が成立 集団的自衛権の行使可能に”. 日本経済新聞. (2015年9月19日). https://r.nikkei.com/article/DGXLASFS18H83_Y5A910C1MM8000 2015年9月19日閲覧。 
  62. ^ a b “国会が事実上閉会…95日延長、法案成立88%”. 読売新聞. (2015年9月25日). https://www.sankei.com/article/20150925-JTFEFLMXCFIPNEBERF4YQ7IVXI/ 2015年9月25日閲覧。 
  63. ^ a b “今国会、事実上閉会、法案成立率88%止まり”. 産経新聞. (2015年9月25日). https://www.sankei.com/article/20150925-JTFEFLMXCFIPNEBERF4YQ7IVXI/ 2015年9月25日閲覧。 
  64. ^ 衆議院の役員等一覧
  65. ^ 参議院役員等一覧


「第189回国会」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「第189回国会」の関連用語

第189回国会のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



第189回国会のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの第189回国会 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS