第一次四カ年計画

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第一次四カ年計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/05 03:21 UTC 版)

「四カ年計画」の記事における「第一次四カ年計画」の解説

1933年1月30日に首相に任命され政権を獲得したアドルフ・ヒトラーは、2月10日の演説で「ドイツ国民よ、我々に4年の歳月を与えよ、しかる後、我々に審判を下せ!」と訴えた。ヒトラーは「ドイツは今後、四年間に失業者が600万人から100万人に減少するであろう。全国民所得は140億マルクから560億マルクに増加するであろう。自動車生産は4万5000台から25万台に増加するであろう。ドイツは人類始まって以来の空前の道路を持つことになるであろう。中産階級及び貿易は未曽有の好景気になるであろう。幾百万の家屋を有する巨大新家族集団地が帝国各地に出現するであろう。ドイツは一人のユダヤ人の力も借りずして知的覚醒を経験するであろう。ドイツの新聞はドイツのためにのみ活動するようになるであろう。」といった公約をドイツ国民に行った。これをヒトラーは2月1日に国民へのラジオ放送で「四カ年計画」と呼んだ。 この宣言どおり、ドイツの失業率は1937年には完全雇用が達成される状態となり、自動車生産台数は1936年の段階で30万台を超えていた。ただしこの時期、ドイツの経済運営において最も影響力を持っていたのは経済大臣兼ライヒスバンク総裁のヒャルマル・シャハトであった。シャハトの方針は戦争準備のためのアウタルキーよりも対米協調による平和的アウタルキーであり、急激な軍拡を怖れていた。しかしこの方針は「あらゆる公的な雇用創出措置助成は、ドイツ民族の再武装化にとって必要か否かという観点から判断されるべきであり、この考えが、何時でも何処でも、中心にされねばならない」「すべてを国防軍へということが、今後4～5年間の至上原則であるべきだ」と考えるヒトラーとは相容れないものであった。また1936年の夏頃には外貨不足と食糧不足によって、ドイツ経済は失速する危機を迎えていた。