してきろくおんろくが‐ほしょうきん〔シテキロクオンロクグワホシヤウキン〕【私的録音録画補償金】
私的録音録画補償金制度
別名:私的録音録画補償金
私的録音録画補償金制度とは、著作権法第30条(私的使用のための複製)において規定されている、政令で定められたデジタル録音・録画機器、および記憶メディアを用いた録音・録画に対して著作権者への補償金を支払う制度のことである。
デジタル機器は高品質を維持したデータの複製が容易であり、耐久性にも優れている。そのため権利者は本体期待できる利益が得られなくなることが懸念される。こうした経済的不利益から権利者を救済するために、私的使用を目的とするデータの複製に対しても補償金を徴収することが義務づけられている。私的録音録画補償金制度で徴収された補償金は、指定された録音・録画機器や記憶メディアの販売価格に上乗せされる。そのため、消費者が制度を意識する機会は多くない。私的録音補償金制度における請求や受領は、私的録音補償金管理協会(sarah)が行っている。
私的録音録画補償金制度は1993年に運用が開始された。2000年頃には録画だけでなく録画に対しても適用された。既にMD、CD-R、DVD-R、Blu-ray Discなど各種のデジタルメディアに適用されている。
参照リンク
私的録音補償金管理協会
私的録音・録画補償金制度 - (JASRAC)
私的録音録画補償金制度
(私的録音・録画補償金 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/12/18 01:21 UTC 版)
私的録音録画補償金制度(してきろくおんろくがほしょうきんせいど)とは、私的使用を目的とした個人または家庭内での私的複製について、日本の著作権法で認められていることの例外として、デジタル方式で録音・録画する場合に於いては、一定の割合で補償金を徴収し、著作権者への利益還元を図ろうとするものである。
注釈
出典
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- ^ 知的財産高等裁判所第2部判決 2011-12-22 、平成23年(ネ)第10008号、『損害賠償請求控訴事件』「1.アナログチューナー非搭載DVD録画機器の特定機器該当性,2.著作権法104条の5所定の協力義務の法的性質,3.不法行為に基づく損害賠償義務の有無」、“デジタルチューナーのみを搭載した録画機器は著作権法施行令第1条第2項第3号の特定機器に該当しない”。
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- ^ Keine Gerätevergütung für Computer(ドイツ連邦最高裁の報道発表)
- ^ Copyright collective wants iPod levy
- ^ Canada Court Kills iPod Levy(ZeroPaid・2008年1月11日)
- 1 私的録音録画補償金制度とは
- 2 私的録音録画補償金制度の概要
- 3 概要
- 4 諸外国における同様の制度
- 5 制度の国際的年表
- 6 脚注
- 私的録音・録画補償金のページへのリンク