福島県沖地震に関連する節電
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/23 02:15 UTC 版)
「電力需給ひっ迫警報#発出例」も参照 2022年3月16日に発生した福島県沖地震により、一部の火力発電所が停止したことなどの影響によって電力供給が厳しくなったことに加え、南岸低気圧の通過によって関東地方の広い範囲で低温、降雪が予想され需要増加が見込まれたことから、3月21日に経済産業省は翌22日の東京電力管内を対象に電力需給ひっ迫警報を初めて発令した。東京電力は22日の節電が計画通り進んでいないため、夕方以降に一部の地域で停電となるおそれがあると発表。東京都知事・小池百合子は都民に対して節電への協力を呼びかけた。国土交通省は経済産業省から節電への協力要請を受け、鉄道各社に節電を依頼した。 また、東北電力管内にも上記と同様の理由で22日昼頃に電力需給ひっ迫警報が発令された。午前9時台の電力使用率が100%を超え、電力不足の懸念があるためという。 東北電力管内では安定供給できる見通しがたったとして22日夜に警報を解除した。東京電力管内は23日午前中の低温予想などを理由に警報が継続されていたが、23日11:00をもってすべて解除された。
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