現代の政治
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/26 07:46 UTC 版)
敗戦の11日後に市川房枝は戦後対策婦人委員会を設立して婦選実現に向けて働きかけを始め、1946年には初めて女性が選挙権を行使し、39人の女性代議士が誕生した。女性の政治への参画が進み、初の閣僚として中山マサが厚生大臣（1960年）を務め、母子家庭への児童扶養手当を実現したほか、小児まひ対策にも取り組んだ。1984年の中曽根内閣以降、女性が1から4名入閣した。土井たか子が1986年に女性初党首（社会党）、続いて1993年には女性初衆議院議長を務めた。しかし1998年頃からジェンダーバックラッシュが始まり、地方自治での男女共同参画条例の制定が停滞する。こうした状況に2000年に国連女性差別撤廃委員会の勧告が出された。 1995年の第4回世界女性会議（英語版）（北京女性会議）では、2000年までに国会の女性議員数を少なくとも30%にするという目標が掲げられた。2000年に国際連合婦人開発基金（UNIFEM）が調査したところ、当時先進国と呼ばれた9カ国の中ではアメリカ、カナダ、イギリス、フランス、日本が達成できず最下位は日本だった。2001年時点でも日本は7.3%にとどまり、前述の5カ国のうち唯一10%を超えなかった。日本の女性衆議院議員は、戦後初の選挙だった1946年（39名）から減少を続け、更新は2005年（43名）までかかった。2012年12月には前回の54名から38名（7.9%）に減少し、162位/190カ国となった。 日本で諸外国と比べて女性の政治家が増加しない理由として、女性議員の比率を定めるクオータ制の有無があげられる。クオータ制は2013年時点で100カ国で採用されているが、日本では2021時点で採用されていない。クオータ制が普及する条件として、強力な女性運動の存在、国際圧力、政治文化や規範との親和性があげられており、日本でこれらが不足していることが考えられる。
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