民営化の検討
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 10:21 UTC 版)
仙台市は、第三セクター方式で受け皿会社を設立した上で、事業と職員を移管して市ガス局を廃止した後、市の出資・出向比率を徐々に引き下げる方法（旧三公社・郵政事業民営化に近い）での民営化を検討していた。譲渡先として設立される企業には当初、東京瓦斯・東北電力・石油資源開発を中核とするグループが出資に名乗りを上げていたが、折からの景気悪化に加え、拒否権付種類株式（黄金株）の取り扱いを始め、その後条件交渉は難航し、事業継承者の公募からいずれの事業者も辞退したため、2010年の民営化実施は困難な情勢となっていた。 2015年2月の定例市議会において、伊藤敬幹副市長（当時）が市ガス局の民営化について「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、同年4月には市ガス局内に事業改革調整室を設置した。その後市ガス局は2016年3月までに、民営化の可否について決するとしていたが、2016年2月、事業環境を見通せない状況が続いているとして、民営化についての判断は16年度以降にずれ込むと奥山恵美子市長（当時）が定例記者会見で説明した。その一方で、市ガス局は全面自由化による他社との競合激化に備え、財務体質を改善して経営の安定を図るため、旧港工場（多賀城市）の土地など未利用地の売却を進める方針と報じられている。
※この「民営化の検討」の解説は、「仙台市ガス局」の解説の一部です。
「民営化の検討」を含む「仙台市ガス局」の記事については、「仙台市ガス局」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「民営化の検討」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 民営化の検討のページへのリンク
