毎月勤労統計調査とは？ わかりやすく解説

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まいつき‐きんろうとうけいちょうさ〔‐キンラウトウケイテウサ〕【毎月勤労統計調査】

読み方：まいつききんろうとうけいちょうさ

毎月勤労統計を作成するために、厚生労働省が行う基幹統計調査。常用労働者を5人以上雇用する事業所を対象に、雇用・給与・労働時間の毎月の変動を全国的に把握する全国調査、都道府県別に把握する地方調査、常用労働者5人未満の小規模事業所を対象に年1回、全国的および都道府県別に把握する特別調査がある。無作為抽出による標本調査。大正12年（1923）に職工賃銀毎月調査および鉱夫賃銀毎月調査として始まり、昭和19年（1944）から現名称。毎勤。


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毎月勤労統計調査

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/04/09 03:59 UTC 版)

毎月勤労統計調査（まいつききんろうとうけいちょうさ）[注釈 1] は日本の基幹統計[1] のひとつである毎月勤労統計を作成するための基幹統計調査である。厚生労働省が所掌する[2] (政府統計コード 00450071)。雇用・給与（賃金）・労働時間の水準とその変動を明らかにすることを目的として、全国調査・地方調査・特別調査の3種類の調査をおこなう。全国調査と地方調査は、常用労働者を5人以上雇用する事業所を対象として、それぞれ日本全国と各都道府県で毎月実施する[3]。特別調査は、これらの調査にふくまれない小規模な事業所を対象とする調査を年1回実施するものである[4]。


脚注

注釈

  1. ^ 「まいげつきんろうとうけいちょうさ」と読むこともある。英語名称としてイギリス式つづりの「Monthly Labour Survey」が使われているが、アメリカ式に「Monthly Labor Survey」と呼ばれることも多い。
  2. ^ a b 「16大産業」とは、「鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く）」[3] である。すべての産業をカバーしているわけではない。日本標準産業分類（2013年第13回改定）に基づく分類でいうと、除外されているのは A (農業・林業)、B (漁業)、R96 (外国公務)、S (公務 (他に分類されるものを除く))、T (分類不能の産業) である。
  3. ^ 「標本誤差率」「標準誤差率」は、英語に直訳するとそれぞれ「relative sampling error」と「relative standard error」となる。しかし厚生労働省『毎月勤労統計要覧』における英文セクションには後者の表現は登場せず、2007年以降もそれ以前とおなじ「relative sampling error」が使われている[75]。
  4. ^ 特別監察委員会報告書には「全数調査でやっていたものを抽出に変更すると、精度が悪化していないかという資料を作ることとなり、ウソの上塗りになってしまう」[103](p16) という厚生労働省職員の証言があり、資料を偽造しないと精度の悪化は糊塗できないという認識があったことがわかる。ただしこれは東京都不正抽出がはじまったあと、公表資料に変更の事実を書かなかったことについての証言であって、変更前の認識ではない。
  5. ^ 全国調査のサンプルに追加して地方調査のための独自サンプルを抽出するため、その分を都道府県別に指定している。
  6. ^ 統括官Hは、総務省に報告することと公表することの両方を指示したとの認識であった。室長Fは、総務省に報告するよう指示された認識はあったが、総務省への報告はおこなわなかった。また、公表するよう指示されたとは認識していなかった。[108]
  7. ^ 室長Fの後任Iへの引き継ぎについては、特別監察委員会の追加調査[106] でも判然としていない。
  8. ^ 特別監察委員会は、厚生労働省によるこの用語法を採用していない。2019年1月22日の報告書は、「復元」を「抽出調査を行った際に行うべき統計的処理で、母集団の調査結果として扱うための計算をいう」[103](p6) と定義している。すなわち母数を推定する手続き全般が「復元」であり、抽出率の情報を利用しないものもふくんでいる。厚生労働省のいう意味での「復元」に言及するときは「適正に復元」「正しい復元」「必要な復元」「異なる抽出率の復元」「抽出率に基づき復元」などのように限定することで混同が起きないようにする配慮がみられるが、徹底はしていない。2月27日の追加報告書[106] は、「適切な復元」で統一している。
  9. ^ このことが、2019年になって再集計を試みた際に2011年以前に遡ることができなかった理由のひとつである[113]。
  10. ^ 毎月勤労統計の改善に関する検討会の第4-6回会議の議事録は当時公表されておらず、東京都不正抽出があきらかになったあと、この検討会での手続きが問題化した[145] [158] [159] ことによって2019年2月に作成されたものであることに注意。

出典

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