統計不正調査問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/09 06:07 UTC 版)
「毎月勤労統計調査」の記事における「統計不正調査問題」の解説
2019年の上記不正問題は、本来ならば従業員500人以上の事業所では全数調査しなければならないところを、2004年から東京都分に関して実際は約3分の1の抽出調査にしていた。そのため、2017年分までは抽出作業による数値を全数調査に近づける復元処理をしておらず平均賃金が低くなっていた。これにより雇用保険や労災保険などで述べ2000万人に対して約600億の支払い不足があったとされる。 毎月勤労統計調査の手引きには、2004年以降「東京は抽出調査でよい」と記載されていたが、2015年以降はこの記述が削除された。また、2016年10月に厚生労働省が総務省に提出した書類では、「全数調査を継続する」と虚偽の記述がされている。 厚生省の元統計担当は「経済を左右するものだっていうことで自負を持って慎重にやってましたが、あそこまで政策に影響するとは正直思ってなくてびっくり」複数の問題が存在していることを指摘する意見がある。
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