日本の国会における施政方針演説
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/14 13:29 UTC 版)
「施政方針演説」の記事における「日本の国会における施政方針演説」の解説
日本の国会の場合は原則として通常国会の冒頭で内閣総理大臣が本会議場で行う演説を施政方針演説という。衆議院と参議院の本会議場でそれぞれ行われる。1953年6月以前では臨時国会の冒頭など現在では所信表明演説として扱われる演説でも施政方針演説とされていた。 内閣総理大臣の施政方針演説自体は大日本帝国憲法下に於いて1890年（明治23年）に召集された第1回帝国議会の衆議院本会議（1890年12月6日）の席上で山縣有朋（第3代首相）が行ったのが最初で、それ以後慣例化している。 また、施政方針演説に引き続いて行われる外務大臣の外交演説、財務大臣の財政演説、経済財政政策担当大臣の経済演説を合わせて政府四演説と呼ぶ。議席を持つ各会派はこれら四演説に対して後日代表者1名が代表質問（一般質問）を行う。 施政方針演説を始めとする政府の演説に関しては憲法や国会法に明確な規定はないが、内閣総理大臣が国務等について国会に報告する旨の規定は日本国憲法第72条に存在する。 なお、立憲君主制の国では君主が政府の方針を議会で読み上げるケース（国王演説）が多いが、ひとたび天皇の口から発せられた言葉に対して異議を差し挟むことがはばかられがちな日本では帝国議会時代を含めてそのような例はない。
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