日本の受け入れ対応
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/07 05:20 UTC 版)
「インドシナ難民」の記事における「日本の受け入れ対応」の解説
1979年（昭和54年）、日本国政府はインドシナ難民の定住促進のための具体的業務を、財団法人アジア福祉教育財団に委託。同財団は難民事業本部を設置した。 姫路定住促進センター（兵庫県姫路市）運営期間：1979年12月 - 1996年3月 大和定住促進センター（神奈川県大和市）。運営期間：1980年2月 - 1998年3月 インドシナ難民のための日本語教育、社会生活適応指導、職業の斡旋・紹介、定住後のアフターケアなどの支援を実施。 2,090人が日本語教育を利用。1,045人が就職。
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