新電力
読み方：しんでんりょく
別名：新規の電力販売事業者、新規電力販売事業者、特定規模電気事業者
英語：Power Producer and Supplier、Power Producer & Supplier、PPS
一定規模の高圧電力の需要（特定規模需要）を持つ需要家に対する電力供給を、東京電力や関西電力などの「一般電気事業者」の送電インフラを通じて行う電気事業者。1999年の電気事業法の改正において、電力小売事業の自由化推進を図るために導入された。2010年半ば時点で最も新参の事業区分となっている。
新電力が供給対象とする需要家は、工場をはじめとする大規模施設である。施行当初は500kW以上の需要家が対象とされた。これは2000年代半ばに50kW以上までに引き下げられ、商店なども供給対象に含まれるようになったが、住宅などは新電力の供給対象に含まれない。
新電力は法令上は「特定規模電気事業者」と呼ばれるが、これと似た電気事業の区分に「特定電気事業者」がある。特定電気事業者は、特定の供給地点における電力需要にのみ対応し、自前の設備を用いて発電や送電を行う事業者を指す。JR東日本などは特定電気事業者に該当する。
別名：新規の電力販売事業者、新規電力販売事業者、特定規模電気事業者
英語：Power Producer and Supplier、Power Producer & Supplier、PPS
一定規模の高圧電力の需要（特定規模需要）を持つ需要家に対する電力供給を、東京電力や関西電力などの「一般電気事業者」の送電インフラを通じて行う電気事業者。1999年の電気事業法の改正において、電力小売事業の自由化推進を図るために導入された。2010年半ば時点で最も新参の事業区分となっている。
新電力が供給対象とする需要家は、工場をはじめとする大規模施設である。施行当初は500kW以上の需要家が対象とされた。これは2000年代半ばに50kW以上までに引き下げられ、商店なども供給対象に含まれるようになったが、住宅などは新電力の供給対象に含まれない。
新電力は法令上は「特定規模電気事業者」と呼ばれるが、これと似た電気事業の区分に「特定電気事業者」がある。特定電気事業者は、特定の供給地点における電力需要にのみ対応し、自前の設備を用いて発電や送電を行う事業者を指す。JR東日本などは特定電気事業者に該当する。
新電力
小売電気事業者
(新電力 から転送)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/12/05 04:22 UTC 版)
小売電気事業者（こうりでんきじぎょうしゃ）とは、日本の電気事業法に定められた電気事業者の類型の一つで、小売電気事業を営むために経済産業大臣の登録を受けた者をいう[1]。従来より小売を行っていた地域電力10社[注 1]以外の新規参入事業者を指して新電力という[2][3][4]。一般の需要に応じ電気を供給することを事業とする。
注釈
出典
- ^ 電気事業法第2条第1項第3号
- ^ 新電力とは？電気を選ぶ時代の知識 - セレクトラ（2021年5月2日閲覧）
- ^ 新電力ってどういう仕組みなの？疑問をすべて解決します！ - リミックスポイント（2021年5月2日閲覧）
- ^ 価格.com - 新電力（PPS）って何？ - カカクコム（2021年5月2日閲覧）
- ^ 資源エネ庁、「小売電気事業者」を採択 第1弾はこの40社
- ^ 特定電気事業者名称を「新電力」に 経産相 - 日本経済新聞（2012年3月6日配信、2021年5月1日閲覧）
- ^ 電力供給システムの変遷 - 電気事業連合会（2021年8月22日閲覧）
- ^ 電力の小売全面自由化って何？ | 電力小売全面自由化 | 資源エネルギー庁 - 資源エネルギー庁（2021年5月1日閲覧）
- ^ “新電力撤退・割安プラン廃止で「電力難民」続出 「どれだけ上がるか読めない」”. 京都新聞（Yahoo!ニュース）. 2022年11月3日閲覧。
- ^ エネットなど40社登録の見通し 電力小売り自由化第１弾
- ^ 東京ガスが電力小売りに参入、電気とガスのセット割で電気市場切り崩しへ
- ^ ＫＤＤＩが電力小売り参入へ…通信利用者割引も
- ^ 小売電気事業者に8社を追加登録、大阪ガスや大和ハウスが電力販売へ
- ^ 東邦ガス：「小売電気事業者」登録を経産省に申請
- ^ 西部ガス、電力小売りの登録申請へ 他社のポイント導入
- ^ 小売電気事業者に石油最大手のJX、オリックスや三井物産も登録
- ^ 東京ガスが小売電気事業者に登録、中国電力・住友商事・リコーもグループ会社で
- ^ 小売電気事業者は伊藤忠などが事前登録し73社へ、現在103社を審査中
- ^ KDDI、ミサワホームなどが審査通過……小売電気事業者の事前登録
- ^ 三菱商とローソン、電力小売り発表 コンビニ初、４月から家庭向けに
- ^ 小売電気事業者が100社を突破、ケーブルテレビ最大手がグループ24社を一挙に
- ^ サツドラとコンサ、電力参入 共同で新会社、４月から契約仲介
- ^ 東京ガスの電気
- ^ ローソンやパナソニックが小売電気事業者に、北九州市の地域電力も登録
- ^ 市民電力や生協が続々と小売電気事業者に、再生可能エネルギーを家庭へ
- ^ 小売電気事業者が200社を突破、契約変更は早くも14万件を超える
- ^ 改正法の施行期日を平成28年4月1日 経済産業省 2015年6月30日
- ^ a b 登録小売電気事業者一覧 - 資源エネルギー庁（2022年4月16日閲覧）
- ^ 電気・ガスをまとめてべんり - 大阪ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ a b 西部ガスの電気について - 西部ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ 登録ガス小売事業者|資源エネルギー庁 - 資源エネルギー庁（2022年4月8日更新、2022年4月16日閲覧）
- ^ 北ガスの電気 - 北海道ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ 電力、年４２００円安い世帯も 北海道ガスが料金発表
- ^ 電気料金メニュー | 東京ガス - 東京ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ 東京ガスの電気供給エリア - 東京ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ 電気料金 | 東邦ガスグループの電気 - 東邦ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ よくあるご質問 - 東邦ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ 大阪ガスの電気/大阪ガス - 大阪ガス（2021年5月1日閲覧）
- ^ 大阪ガスの電気販売エリアについて - 大阪ガス（2021年5月1日閲覧）
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- ^ よくあるご質問|ニチガス - 日本瓦斯（2022年4月16日閲覧）
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- ^ 楽天でんき - 楽天エナジー（2021年5月2日）
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- ^ 電力の常識が変わる。NTT「“独自”電力網に6,000億円投資」は何を意味する？ - ビジネス+IT（2019年12月24日配信、2021年5月2日閲覧）
- ^ NTTが再エネ事業に本格参入へ、自前の送電網と蓄電池整備で電力を地産地消【エネルギー自由化コラム】 - エネチェンジ（2020年08月19日配信、2021年5月2日配信）
- ^ NTTの「殴り込み」で、日本の電力業界に起きること - ニューズウィーク（2020年7月22日配信、2021年5月2日閲覧）
- ^ 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資について - エネット（2019年5月0日配信、2021年5月2日閲覧）
- ^ 新電力の切り替えで契約をご検討中のお客さま - エネット（2021年5月2日閲覧）
- ^ ドコモでんき|NTTドコモ - （2022年4月15日閲覧）
- ^ a b ドコモユーザーにおすすめの電力会社 - 新電力比較サイト - 新電力比較サイト（2021年5月2日閲覧）
- ^ NTTファシリティーズの「マンション電力提供サービス」（一括受電サービス） - NTTファシリティーズ（2021年5月2日閲覧）
- ^ “地域のニーズに即したエネルギーサービスを実現するCEMS (PDF)”. NTTファシリティーズ (2016年11月). 2021年5月2日閲覧。
- ^ 「トドック電力」メニュー２種 コープが料金発表、６月開始
- ^ 電力の小売全面自由化に向けた新たなサービスへの「カープ応援メニュー」の新設について 中国電力 2016年1月6日
- ^ “破産手続開始のお知らせ (PDF)”. 破産管財人 (2018年8月9日). 2019年5月20日閲覧。
[続きの解説]
「小売電気事業者」の続きの解説一覧
- 1 小売電気事業者とは
- 2 小売電気事業者の概要
- 3 関連項目
新電力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/15 16:25 UTC 版)
「日本の電力会社#特定規模電気事業者（新電力）」も参照 電力自由化以前は、地域電力大手10社の他に50kW以上のいわゆる大口需要家に電気を供給している事業者を特定規模電気事業者 (Power Producer and Supplier：PPS)と称していたが、電力自由化以降は経済産業省が特定規模電気事業者を新電力に名称を変えた。従来は地域電力大手10社の送電網を借りて、大口需要家のみに売電を行っていた特定規模電気事業者であったが、電力自由化以降は新電力として一般消費者にも小売りが可能となり、地域電力大手10社・新電力ともに並列の小売電気事業者となった。
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