教育への公的支出
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/02 06:24 UTC 版)
日本の一般政府歳出（%, 2015年） 一般公共サービス (10.44%) 防衛 (2.34%) 公共秩序・安全 (3.21%) 経済業務 (9.48%) 環境保護 (2.93%) 住宅・地域アメニティ (1.74%) 保健 (19.45%) 地域・文化・宗教 (0.94%) 教育 (8.72%) 社会的保護 (40.74%) 日本の対GDP比における教育機関に対する公的支出は3.6%で、データの存在するOECD加盟国（28か国）中最も低く、EU平均の5.5%、OECD平均5.4%と比較される（2010年）。 一般的に「日本の教育費は、私費負担により支えられている」と言われるが、個人による支出を含んだ教育支出の総額においても、日本はGDP比で5.1%と、OECD加盟国の平均6.3%を下回る（2010年）。 2013年度の統計では、日本政府の教育への支出(奨学金や学生への生活費援助も含まれる)は対GDP比率で3.5%とOECDの平均4.8%を下回っている。 上位は、 ノルウェー(7.3%)や デンマーク(7.2%)、 アイスランド(6.0%)等の北欧諸国が占めている。 教育への政府支出対GDP比(2013年度) 日本 OECD平均 日本の教育費への歳出を占める割合が低いことは、経済的に困難な家庭の教育環境の問題に直結し、貧富の格差が教育格差を生む悪循環が世代を超えて固定化していく恐れが懸念されている。 慶應義塾大学教授清家篤は「他の税と異なり、高齢者も含む全世代が負担する消費税は全世代型の社会保障の財源として適切であり、従来の高齢者への医療費など社会保障が歳出を占める現状から子育て世代の支援強化に舵を切るために消費増税は必ず実行すべきだ」と毎日新聞のインタビューで述べている。
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