改革開放政策以降と街道弁事処の現状
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/29 15:14 UTC 版)
「街道弁事処」の記事における「改革開放政策以降と街道弁事処の現状」の解説
改革開放政策前の単位社区制度のもとでの国有企業は、単なる企業のみならず、従業員の家族を含めた「単位」と呼ばれた生活共同体であった。国有企業は従業員とその家族のために、保育園、幼稚園、小中学校、病院、養老院、図書館、食堂、娯楽施設などを用意し、食堂に供給する材料を生産するための農場まで有していた。改革開放政策のもとで国有企業の改革が本格化し、単位社区制度は大きな曲がり角を迎える。国営企業は、企業経営効率化のために企業と行政の分離を進め、福利厚生事業は、企業から切り離され、行政に属することになった。この企業から行政に移管されることになった社会保障サービスの多くは国の社会保障制度に組み入れられることになると同時に、社区の事業としても展開されることになった。この社区において展開されることになった活動、職業安定所や結婚相談所、老人や身体障害者などのための介護サービス、給食、食事の宅配などは街道弁事処や居民委員会が主体となって事業体が設立された。近年、社区居民委員会のスタッフは試験で任用され、給与も活動経費も行政より支給され、同じ街道管轄内で転勤が命ぜられるなど、半ば公務員の実態を有する。社区居民委員会のスタッフは、住民の状況を把握し、党と政府の各種政策の宣伝（標語の貼りだしなど）やキャンペーンの実施を担うだけでなく、住民の満足度を高めるため、多様な住民サービス（買い物、診療、娯楽、スポーツなど）を提供するように要求されたるようになった。居民委員会は年中雑務に追われ、その監督者である街道弁事処のプレッシャーも大きいという。ここに着目したのが「社区参与行動」というNGOであった。「住民参画」という手法を使いこなせば、効率よく行政上の任務に対応できるだけでなく、住民からの不満も大幅に減らせることを示した。2005年になって政府も、事業委託という形を通してNGOを制御し、利用するという方法を採用し始めた。
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