建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

新語時事用語辞典

建築物エネルギー消費性能向上法

読み方：けんちくぶつエネルギーしょうひせいのうこうじょうほう
別名：建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、大型建物の省エネ法、大型建物省エネ法

大型商業施設などの大規模建築物を新設する際に、建物のエネルギー消費性能を所定の水準（省エネ基準）に適合させるよう義務づける法律。2015年7月の参議院本会議で法案が可決し、成立した。

建築物エネルギー消費性能向上法の成立により、対象となる建築物は、着工前の審査（建築確認）段階で、当該施設が省エネ基準に適合するか否か判定を受ける義務が生じる。省エネ基準を満たさなかった場合は着工が認められず、断熱素材やLED照明を使用するといった対応による省エネ水準の達成が求められることになる。

2015年春時点の法案によれば、省エネ基準への適合判定を受ける対象は、2000平方メートル以上の延床面積を持つ特定建築物となっている。

関連サイト:
議案名「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」の審議経過情報 - 衆議院

（2015年7月2日更新）

ウィキペディア

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/03/27 15:31 UTC 版)

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（けんちくぶつのエネルギーしょうひせいのうのこうじょうにかんするほうりつ、平成27年法律第53号）は、建築物の省エネルギーについて定める日本の法律である。建築物省エネ法とも。同年7月8日に公布され、規制的措置については2017年（平成29年）4月1日から施行された。