少子化の影響

ウィキペディア小見出し辞書

少子化の影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/06 04:58 UTC 版)

「医師」の記事における「少子化の影響」の解説

「出産難民」も参照 いわゆる少子化の影響で、妊娠・出産を扱う産婦人科や、これに続く乳幼児期の子供を扱う小児科の志望者が少なくなっている問題がある。また、特に産科領域では、一般的に子供は正常に生まれて当たり前との認識があると思われ、何か異常が起こると医療訴訟、さらには重過失等により刑事告訴を受ける可能性も高いといわれている。そういったことから、産婦人科や小児科を扱う医療機関が減少し、残った医療機関への負担が増加し、妊娠・出産への対応や子供の急病などへの対応が困難になっている。これらの問題については、少子化に関する諸問題の一つとして、マスメディアなどで頻繁に取り上げられているが、厚生労働省は有効な対策を打てていない。

少子化の影響

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 05:49 UTC 版)

「少子化」の記事における「少子化の影響」の解説

少子化には以下のような悪影響がある。 日本の生産年齢人口は1995年（平成7年）に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年（平成10年）にピーク（6793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。 人口減少と首都圏一極集中（東京一極集中）により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される（「消滅可能性都市」と呼ばれる）。