宮城地区分区問題

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宮城地区（旧宮城町）分区問題

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/06 23:36 UTC 版)

「青葉区 (仙台市)」の記事における「宮城地区（旧宮城町）分区問題」の解説

青葉区の旧宮城町地域（青葉区西部：青葉山丘陵の西側。愛子盆地を中心とする）は、青葉区の面積の86%を占め、合併直前の1987年（昭和62年）10月末における住民基本台帳人口は2万9093人だった。 1986年（昭和61年）3月、仙台市行政区画審議会は「1行政区当たり、概ね10万人ないし20万人の範囲で設定するのが適当」と答申した。このため、旧宮城町地域は単独区になれず、旧仙台市北西部と共に青葉区を構成することになったが、一方で「旧町内の人口が単独市制人口要件の5万人に達したら分区する」という合併時の取り決めも存在した。もし分区されるのであれば、区の名称は「広瀬区」が有力と言われている。 1996年（平成8年）に旧町内の住民基本台帳人口が5万人を突破した ため、取り決めに従って市は1998年（平成10年）11月に行政区画審議会に諮問し、分区するかどうか話し合われたが、2000年（平成12年）秋の審議会で「区の人口が30万人を超えた時点で再検討すべき」として分区見送りが決定した。審議会からは2001年（平成13年）2月5日に市に答申され、市も同年3月27日に分区を見送った。 2012年（平成24年）8月1日の推計人口で旧宮城町は70,010人となって7万人を突破、同年12月1日の推計人口で青葉区は300,154人となり、30万人を突破した。2014年（平成26年）6月10日の市長記者会見において奥山恵美子仙台市長（当時）は、青葉区の人口増加が東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響によるものなのか長期的な傾向なのかを見極めてから分区議論を進める旨を発言した。この頃、市幹部が宮城総合支所管内の町内会長連絡会に、非公式ながら「旧町内の人口が10万人を超えたら分区を検討する」という新基準が伝えられた。分区の基準はこれで3度目の変更となり、「ムービング・ゴールポスト」の状態になっている。 青葉区から旧宮城町地域を分区する基準の変遷（カッコ内は基準の性質）基準が示された時期旧宮城町内の人口青葉区の人口1987年頃 仙台市・宮城町合併時 05万人（公式） － 2000年度 旧宮城町5万人突破後 － 30万人（公式） 2010年代半ば 青葉区30万人突破後 10万人（非公式） － 2015年（平成27年）10月1日の国勢調査によれば、旧宮城町の人口は72,254人（折立地区 の住民基本台帳人口4,774人 を含んでいない値）で、宮城県内の自治体の中で名取市（7.7万人）に次ぐ6番目に相当し、その他の仙台都市圏内の自治体の多賀城市（6.2万人）、塩竈市（5.4万人）、富谷町（当時）（5.2万人）、岩沼市（4.5万人）、利府町（3.6万人）などより多かった。旧宮城町は合併時から倍加して今なお増加傾向を示し、青葉区発足時の人口24.6万人からの純増分の多くを占めている。