婦人子ども図書館開館と中央図書館建設への動き
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「東久留米市立図書館」の記事における「婦人子ども図書館開館と中央図書館建設への動き」の解説
1971年（昭和46年）2月、市内の上の原地区に、面積39m2、蔵書約5,000冊の婦人子ども図書館が開館する。これは、東久留米団地自治会が、その団地集会室ではじめた自治会文庫を市に寄付したものである。同年4月には、団地自治会の働きかけもあり、移動図書館「くるめ号」が巡回業務を開始した（開始当時の駐車地は21ヶ所）。この時期の東久留米市では、自治会と家庭文庫活動が公共図書館をつくる運動を後押ししたが、中でも文庫連絡会会長や図書館協議会委員も務めた山本幸世の功績は大きい。 1972年（昭和47年）10月、文庫連は勉強会に日野市立図書館長の前川恒雄を招へいし、講演「新しい市民の図書館はどうあるべきか」を行い、11月には市長および教育長とそれぞれ懇談の場を持っている。こうして1973年（昭和48年）には、図書選定委員会を前身とする図書館運営員会が発足するが、役割としては購入図書の選定のみではなく、毎回理想の図書館のあり方が討議され、運営協議会的な性格を持つ会であった。こうした中、中央図書館建設計画が市の長期総合計画（昭和53年-60年）に盛り込まれた。 翌1974年（昭和49年）11月19日、ひばりが丘図書館が開館し、12月には中央図書館の開館を見据えた図書館条例が制定された。 東久留米市で市民が公共図書館建設のための運動が起こった同時期、東京都は美濃部知事のもとで、区部と多摩地域の図書館設置状況の格差是正のため、昭和46年度から市町村に対し、図書館を新設する際に必要な建設費の二分の一の額の補助金と、開設後3年間の図書購入費の二分の一を補助するという振興政策推進を行っていた。東久留米市では、人口急増により学校の建設が急務であったため、中央図書館建設において他市に遅れを取っていた。1975年（昭和50年）9月、初代東久留米市立図書館長として畔上知男が就任して、ようやく中央図書館建設計画が現実的になるが、1976年（昭和51年）、前年のオイルショックに伴う不況の影響を受けた東京都の財政悪化により、図書館建設助成事業はわずか6年間で中断されてしまう。しかし、振興政策の継続を願って結成された「三多摩の図書館を考える会」に市民らが参加し、知事に質問状を出すなど熱心な運動を行って、最終的には図書館建設分の交付金8千万円を獲得する。
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