国内排出取引への応用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/03/29 02:21 UTC 版)
この考え方は国内（域内）排出取引としても活用されている。EU 域内ではデンマークやイギリス、ドイツなどが国内排出取引制度を設けているが、2005年 1月に EU 域内で共通の取引市場として機能する EU ETS（The EU Emissions Trading Scheme）が創設された。 また、連邦政府が京都議定書から離脱した米国においても、州単位で京都議定書を批准するなど、気候変動対策に向き合う州も少なくないが、その一環として排出取引を導入する動きが見られ、北東部11州（コネティカット、メイン、マサチューセッツ、ニューハンプシャー、ロードアイランド、バーモント、デラウエア、ニュージャージー、ペンシルベニア、メリーランドおよびニューヨーク州）や西部 5州（カリフェルニア、オレゴン、ワシントン、アリゾナ、ニューメキシコ）などでは実際に検討ないし決定されている。これに加え、州毎の対応が先行することに危機感を募らせた産業界からも独自の取り組みに乗り出すようになり、2007年に企業団体 (USCAP, United States Climate Action Partnership) を設立し、連邦全体に適用される排出取引制度の制定に主導権を取れるよう働きかけを行っている（ 第3部「世界の動き」）。
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