国会議員としての責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/08/05 12:10 UTC 版)
「西村眞悟弁護士法違反事件」の記事における「国会議員としての責任」の解説
2005年（平成17年）11月28日、逮捕された西村は秘書を通じて当時所属していた民主党に離党届を提出したが、民主党ではこれを受理せず、翌29日付で西村の除籍と辞職勧告を決定した。 翌2006年（平成18年）3月9日に開かれた初公判で西村が弁護士法違反の容疑を認めたことを受け、自民・公明両党は西村に対する議員辞職勧告決議案を衆議院に提出。決議案は同月17日の本会議で自民・公明・民主・共産・社民各党などの賛成多数により可決された。国会での辞職勧告決議は本件が戦後4例目であり、自民党が決議案提出に加わったのはこれが初めてだった。なお河野太郎（自民）・永田寿康（民主）の2名は採決を棄権し、山田正彦（民主）・鈴木宗男（大地）・平沼赳夫（無所属）の3名は反対に回った。 議員辞職を求める動きに対して西村は「拉致問題などの任務を放棄するわけにはいかない」「北朝鮮に全面制裁を科すのであれば辞職してもいい」などと主張してこれを拒否し、結局有罪確定後の2009年（平成21年）7月21日、衆議院解散により失職するまで衆議院議員の地位に留まり続けた。 なお西村は同年8月30日施行の第45回総選挙で落選したが、2012年（平成24年）12月16日施行の第46回総選挙で日本維新の会の公認を受けて返り咲きを果たした。しかし翌2013年（平成25年）5月17日に開かれた党代議士会で「韓国人の売春婦はまだうようよいる。大阪で『お前、韓国人慰安婦だ』と言ってやったらいい」と発言したことが原因となり、同党を除名されている。
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