命名権導入の検討
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/02 04:44 UTC 版)
「広島市民球場 (初代)」の記事における「命名権導入の検討」の解説
2006年6月、広島市に常石造船（現ツネイシホールディングス）が市民球場のネーミングライツ（命名権）購入を申し出た。希望額は年間2億円。この他イズミ、章栄不動産も市民球場のネーミングライツの購入を申し出た他、7月に広島郷心会がマツダに対してネーミングライツ購入の提案を行うなどの動きがあった。市はネーミングライツを導入するか否か、市議会や市民の意見などを聴いた上で検討作業を開始。そして2007年春、市は同年シーズン後半からネーミングライツを導入する方針を一旦内定し、より具体的な検討に入った。 しかし、同年が市民球場の開場50周年にあたることもあって、市民・ファンの関心がより高まりつつある中で、ネーミングライツ導入に対する慎重論が強まりつつあった。さらに、仮に導入に踏み切ったとしても、契約期間は新市民球場完成までの僅か2年弱に限られる点が大きなネックとなり、広島市も「歴史の重みと市民の愛着の強さを感じる。“市民球場”という名称に愛着が深く、市民の関心が想像以上に盛り上がっている中で命名権を導入するのは難しい」としてネーミングライツ導入は見送ることとなった。
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