取得条項規定(6号)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/02 05:59 UTC 版)
当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてこれを取得することができる内容のもの（108条1項6号・2項6号）。取得条項付株式という。 取得請求権付株式では取得に関してアクションを起こすのが「株主」であるのに対し、取得条項付株式では取得についてアクションを起こすのが「会社」である。 種類株式発行会社がある種類の株式の発行後に定款を変更して当該種類の株式の内容を取得条項付株式とする定款の定めを設け、又は当該事項についての定款の変更（当該事項についての定款の定めを廃止するものを除く。）をしようとするときは、当該種類の株式を有する株主全員の同意も得なければならない（111条1項）。 当該種類の株式一株を取得するのと引換えに当該株主に対して当該株式会社の他の株式を交付するときは、当該他の株式の種類及び種類ごとの数又はその算定方法を定款に定めておく必要がある（108条2項6号）。金銭以外に、他の株式、社債、新株予約権等も取得対価として交付が可能である。 なお、取得条項付株式は全部の株式の内容とすることもできるが（107条1項3号・2項3号）、取得対価として、その会社の他の株式を設定できるという部分が異なる。理由は上記の取得請求権と同様で取得対価となる他の株式が観念出来ないからである。 「取得条項付株式」も参照
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