刑法45条後段の併合罪
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/05/15 14:29 UTC 版)
ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときは、その罪とその裁判が確定する前に犯した罪とに限り、併合罪とされる（刑法45条後段）。確定裁判を経た併合罪と言う意味で、事後的併合罪と言う。 併合罪のうちに既に確定裁判を経た罪とまだ確定裁判を経ていない罪とがあるときは、確定裁判を経ていない罪について更に処断する（同法50条）。 例えば、A罪とB罪を犯した犯人がB罪だけで起訴されてその有罪判決（禁錮以上の刑）が確定した後、C罪を犯し、その後A罪とC罪で起訴された場合、A罪とB罪は45条後段により併合罪となるが、C罪は併合罪とならない。この場合、裁判所は、50条により併合罪のうち確定裁判を経ていないA罪について宣告刑を決め、それとは別にC罪について宣告刑を決めることとなり、両者が併科される。このように、間に確定裁判があることによりA罪とC罪の併合罪関係が遮断され、主文を2個言い渡すこととなる。
※この「刑法45条後段の併合罪」の解説は、「併合罪」の解説の一部です。
「刑法45条後段の併合罪」を含む「併合罪」の記事については、「併合罪」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「刑法45条後段の併合罪」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 刑法45条後段の併合罪のページへのリンク
