会計基準のコンバージェンス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/03 08:07 UTC 版)
「国際財務報告基準」の記事における「会計基準のコンバージェンス」の解説
2005年7月に欧州証券規制当局委員会（CESR）が公表した同等性評価に関する技術的助言を踏まえ、企業会計基準委員会（ASBJ）と国際会計基準審議会（IASB）は、日本基準と国際会計基準とのコンバージェンス（収れん）への取組みを行っている。 国際会計基準審議会（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）は、IFRSと米国会計基準のコンバージェンスについて2002年10月に合意した（ノーウォーク合意）。 2008年12月12日 欧州委員会が、日本、米国の会計基準について、EUで採用されている国際会計基準（IFRS）と同等と認める一方、中国、カナダ、韓国、インドの会計基準については、2011年までに状況の見直しを行なうとの条件の下、同等と認めるとの決定を公表。 2008年12月19日 欧州連合（ＥＵ）における会計基準の同等性評価について、EU官報に掲載。
※この「会計基準のコンバージェンス」の解説は、「国際財務報告基準」の解説の一部です。
「会計基準のコンバージェンス」を含む「国際財務報告基準」の記事については、「国際財務報告基準」の概要を参照ください。
ウィキペディア小見出し辞書の「会計基準のコンバージェンス」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ。
- 会計基準のコンバージェンスのページへのリンク
