人権救済申立
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2017/09/26 01:12 UTC 版)
「全国ろう児をもつ親の会」の記事における「人権救済申立」の解説
同会は2002年、独自の主張を「ろう児の人権宣言」として発表。続いて2003年には日弁連に対し、「ろう児は教育を受ける権利、学習権、平等権が侵害されている」として人権救済申立を行った。具体的には全国の公立ろう学校に日本手話話者教員を配置すること、教員養成課程のうちろう学校の教員を目指す者に対して日本手話の実技・理論科目を必修とすることなどを求めた。これを受け、2005年に日弁連は「手話教育の充実をもとめる意見書」を発表した。 一方、全日本ろうあ連盟はこの人権救済申立に対し、2003年10月17日付で「｢人権救済申立｣に対する全日本ろうあ連盟の見解」と題された文書を発表。同会の主張に概ね理解を示しつつも、日本で使用されている手話を「日本手話」と「日本語対応手話」に厳密に分けて考える姿勢への疑問を示した。
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