主な任務と権限
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/11 08:12 UTC 版)
国の収入支出の決算に対する会計検査（日本国憲法第90条・会計検査院法第20条第1項柱書） 会計経理の監督及び適正化（会計検査院法第20条第2項） 決算の確認 国の会計事務を処理する職員が故意又は重大な過失等により著しく国に損害を与えたと認める場合の懲戒の処分の要求（会計検査院法第31条） 賠償責任の検定（会計検査院法第32条）検定により賠償責任があるとされた場合、この責任は国会の議決に基かなければ減免されない（会計検査院法第32条第4項）。なお、有責検定（賠償責任の存在を認める内容の検定）に不服がある場合、当然に取消訴訟の対象となると解されているため、この減免規定は「有責検定および各本属長官等が発する具体的な弁償命令が確定した後は、国会の議決に基かなければ減免されない」旨を定めていると理解されている。
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