中央委員会総会

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中央委員会総会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/25 04:57 UTC 版)

「日本共産党中央委員会」の記事における「中央委員会総会」の解説

通称「中総」。中央委員会総会は中央委員会の最高決議機関であり、文字通りすべての中央委員と准中央委員が出席する。ただし、准委員は評議権をもつが、決議権をもたない。1年に2回以上開くことが定められているほか、中央委員の3分の1以上の要求があったときも開かなければならない（第23条）。第24回大会期である2006年1月から2010年1月の4年間では、計11回開催された。回数は党大会のたびに最初から数え直すのが慣例であり、「○中総」（○は回数）と略する場合もある。「中央委員会」が決めるものと規約に定められた事項は、中央委員会総会を通じて最終決定がなされる。近年はUstream、およびYouTubeの「日本共産党Movieチャンネル」にて、そのもようが一般に配信されている。 中央委員会総会が決定する人事事項は次のとおり。 中央委員会幹部会委員と幹部会委員長、幹部会副委員長若干名、書記局長を「選出」する。また、中央委員会議長を選出することができる。幹部会委員長・幹部会副委員長・書記局長は党内を含めて一般に「党三役」（議長を含めると党四役）として扱われている。 訴願委員会、規律委員会、監査委員会の委員を「任命」する。 名誉役員をおくことができ、その場合は中央委員会が党大会に報告し承認をうける。名誉役員は中央委員を20年以上務めた人から選出される。かつては名誉議長・名誉幹部会委員・中央委員会顧問の3種があったが、2000年の日本共産党第22回大会での規約改正で現在は一本化されている。 党大会が新委員を選出をすると、ただちにその党大会における第1回総会（1中総）が開催される。1中総はまず、前大会期の常任幹部会の提案にもとづいて中央委員会議長（任意）、幹部会委員長、幹部会副委員長（若干名）および書記局長を選出する。次にこれら新3役（議長がいる場合は4役）の提案にもとづいて中央委員会幹部会委員を選出し、ここでいったん1中総は休会する。入れ替わりで新幹部会が会議に入り、常任幹部会委員を選出し、中央機関紙編集委員会と書記局員（書記局長除く）を任命する。これを終えると1中総を再開してその人事を報告し、最後に総会は訴願、規律、監査の3委員会の委員を幹部会の提案にもとづいて任命する。この間、党大会は暫時休憩に入り、再開後に三役や幹部会委員の紹介が行われる。 なお、幹部会委員長・副委員長や書記局長が常任幹部会委員になるという明文規定はないが、幹部会委員長・副委員長や書記局長が常任幹部会委員でなかった例はない。 中央委員会議長については、1970年の日本共産党第11回大会から野坂議長は幹部会委員ではなく、事実上の名誉職であったが、1982年の日本共産党第16回大会から宮本議長が常任幹部会委員でもある事実上の序列1位となり、名誉職ではなくなった。 2020年1月（第28回大会）にひらかれた第1回総会は幹部会委員長に志位和夫、書記局長に小池晃、幹部会筆頭副委員長に山下芳生、幹部会副委員長に市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、田村智子、浜野忠夫の5名を選出し、議長は選ばなかった。

中央委員会総会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/26 15:09 UTC 版)

「反党グループ事件」の記事における「中央委員会総会」の解説

党中央委員会総会においてマレンコフ、モロトフ、カガノーヴィチ等は、従来のフルシチョフの内外政策を批判した。しかし、すでにフルシチョフの息がかかっていた中央委員の大多数はフルシチョフを支持し、逆に反対派の行為を厳しく批判した。この結果、反対派は自己批判をする破目になり、まとめて「反党グループ」とされ、党役職を解任された。