レバレッジ比率
企業の自己資本に対する他人資本の割合をパーセンテージで表したもの。
レバレッジ比率は次の計算式で求めることができる。
レバレッジ比率＝他人資本÷自己資本×100
レバレッジ比率は、主に企業の財務状況の安全性を調べる時に用いられる。他人資本が自己資本を下回れば、レバレッジ比率は100%より小さくなる。一方、他人資本が自己資本を上回れば、レバレッジ比率は100%より大きくなる。レバレッジ比率が大きいほど他人資本が多いことになり、それは、外部借入れが多いことを示す。
一般的に、レバレッジ比率が100%より小さければ財務状況が安定しているとされる。
ギアリング比率
レバレッジ比率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/09/19 01:08 UTC 版)
バーゼルIIIは、最小「レバレッジ比率」の導入を行った。これはリスクウェイト調整のない非リスクベースのレバレッジ比率であって、Tier1資本を金融機関の平均総連結資産（総資産とオフバランスシートのエクスポージャーの合計額）で割って計算する。金融機関は、バーゼルIIIの下でレバレッジ比率を3%以上に維持することが求められている。 Tier1 資 本 合 計 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ≥ 3 % {\displaystyle {\frac {\mbox{Tier1 資 本}}{\mbox{合 計 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー}}}\geq 3\%} 2013年7月、米国連邦準備制度は、バーゼルIIIの最低レバレッジ比率をシステム上重要な金融機関（SIFI）8行に対しては6％、預金保険の対象となる銀行持株会社に対しては5％を課すと発表した。 2015年3月12日、金融庁は、バーゼルIIIの連結レバレッジ比率について、国際統一基準行（海外に拠点を持つ預貯金取扱金融機関）に対して、連結（連結が作成不能な場合は単体の）レバレッジ比率を算出をするよう求めた。2019年3月には、国際統一基準行に対して最低所要レバレッジ比率として3%以上を維持するよう義務付けた。
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レバレッジ比率
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日付マイルストーン：レバレッジ比率2011年 監督上の監視：レバレッジ比率とその基礎となる構成要素を追跡するテンプレートの開発。 2013年 並行稼働I：レバレッジ比率とその構成要素は監督当局によって追跡されるが、開示されず、義務ともならない。 2015年 並行稼働II：レバレッジ比率とそのコンポーネントは追跡され、開示されるが、義務ではない。 2017年 最終調整：並行稼働期間中の結果に基づき、レバレッジ比率の最終調整を行う。 2018年 要件の義務化：レバレッジ比率は、バーゼルIII規制上の義務の一部となる。
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