イタリア首相

ウィキペディア

イタリアの首相

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/17 00:20 UTC 版)

イタリアの首相（イタリアのしゅしょう）は、イタリアの行政府の長。正式名称は閣僚評議会議長（かくりょうひょうぎかいぎちょう、イタリア語: Presidente del Consiglio dei Ministri）。

ウィキペディア小見出し辞書

イタリア首相

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/08/08 09:52 UTC 版)

「マリオ・モンティ」の記事における「イタリア首相」の解説

欧州経済危機の中イタリアは国際通貨基金(IMF)の監視下に入ることとなり、ベルルスコーニ首相は求心力を失っていった。11月8日に下院議会で採決された決算関連法案は可決されたものの与党議員の造反を招き、ベルルスコーニ首相は窮地に追いこまれた。こうした中、11月9日にイタリア共和国大統領ジョルジョ・ナポリターノはモンティを名誉職の終身上院議員に指名した。これはベルルスコーニの後継として擁立するという意図もあったとされ、この時点でモンティの次期首相就任が有力となっていた。 そして11月13日、モンティはナポリターノ大統領から第82代閣僚評議会議長（首相）に指名されると共に、組閣の要請を受けた。すぐに閣僚の人選を進めたが、実務型内閣を志向するモンティに対し各党からの反応は鈍く、組閣の作業は難航。11月16日になってようやく政治家抜きで、自ら経済財務大臣を兼任した閣僚名簿を大統領府に提出し、ナポリターノ大統領の立ち会いの下に内閣閣僚と共に宣誓式を執り行い、新政権を発足させた。発足直後の内閣支持率は、7割を超えた。 12月4日には、年金支給年齢の引き上げや付加価値税の2%増税、株式・金融商品・贅沢品に対する課税、州議会議員定数の10人への削減、公選制州政府公務員に対する給与の廃止などを盛り込んだ、総額300億ユーロに及ぶ緊縮財政策を発表。「この緊縮財政対策がなければ、ギリシャと同様の事態に突入し破たんしていたかもしれない」と表明した。2012年6月27日には企業が業績悪化時に従業員を解雇できるよう定める代わりに失業手当を拡充させる労働市場改革法を成立させた。このころ支持率は3割程度となっていたが、一連の構造改革により国際社会に対するイタリアの信頼は徐々に回復していき、金融経済情勢を落ち着かせることに成功した。7月11日には経済財務大臣を辞任。 しかし、ベルルスコーニ率いる自由の人民はモンティの進める緊縮財政路線に反発を強めていく。10月27日にはベルルスコーニがモンティの財政構造改革路線を批判。10月29日に自由の人民のアルファノ幹事長はモンティ政権を今後も支えると発言したが、12月6日に議会で実施された信任投票で自由の人民は棄権し（事実上の不信任）、上院ではギリギリのところで可決された。12月7日には自由の人民のアルファノ幹事長がモンティ政権の役目は終わったと発言。これに加えて翌12月8日、政界引退を発表していたベルルスコーニが次期総選挙への出馬を表明、これにより自身の安定的な政権運営は困難になると判断した。モンティは同日ナポリターノ大統領と会談し、審議中の2013年度予算に財政健全化関連法案が成立次第、首相を辞任する意向を表明。12月21日、予算成立を受け、ナポリターノ大統領に辞表を提出し正式に辞任した。2013年2月24日に総選挙が行われることとなった。次期首相の選出は難航したが4月28日にようやくエンリコ・レッタが閣僚名簿をナポリターノ大統領に提出し、モンティ政権は幕を下ろした。