地方６団体

時事用語のABC

地方６団体（ちほうろくだんたい）

地方公共団体の知事などからなる６つの団体

全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の６つの団体を合わせた呼び名である。それぞれの団体は、普通地方公共団体の長である首長と、その議会の長により構成される。

地方６団体は地方自治法により「全国的連合組織」として規定されていて、国政に対する意見提出権が認められている。地方自治に影響を及ぼす法律や政令などについて、国会や内閣に意見書を提出することができる。

従来、地方自治体は３割自治と揶揄（やゆ）されるように自主財源が少なく、中央官僚の顔色をうかがうことが多かった。地方分権の推進については、財源強化などのため、国庫補助金の削減と税源移譲を求める改革案を、８月に小泉首相に提出している。

一方、これまで国庫補助金の配分を通じて地方に影響力を行使してきた各省庁や自民党などは、この地方案に強く反対している。

「三位一体の改革」への道筋となる国庫補助金の改革だが、関係者の理解を得ることは難しいようだ。今後、11月18日を期限に、全体像の取りまとめが行われる模様だ。

（2004.11.01掲載）