しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう

デジタル大辞泉

しょうひせいかつようせいひん‐あんぜんほう〔セウヒセイクワツヨウセイヒンアンゼンハフ〕【消費生活用製品安全法】

読み方：しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう

一般向けの製品による危害を防ぐため、国が事故情報を集めて提供することなどを定めた法律。昭和49年（1974）施行。平成18年（2006）改正で、死亡・負傷・疾病・後遺障害・一酸化炭素中毒・火災を重大事故に指定し、製品の欠陥が原因と判明してから10日以内の報告を製造業者に義務づけた。また、平成19年（2007）の改正では、経年劣化により危険が生じるおそれがある場合には、標準使用期間・点検期間等を表示する長期使用製品安全点検・表示制度が創設された。消安法。

法律関連用語集

消費生活用製品安全法(しょうひせいかつようせいひんあんぜんほう)

消費者問題に関わる用語

消費者の生命・身体に危害を及ぼすおそれがある消費生活用製品について、その製造・販売を規制することなどを内容とした法律。特に危害を及ぼすおそれが多い製品については、同法に基づき、国の定めた技術上の基準に適合した旨のＰＳＣマークがないと販売できないとされる。

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