かちょうきんのうふめいれい

新語時事用語辞典

課徴金納付命令

読み方：かちょうきんのうふめいれい

公正取引委員会が、独占禁止法に違反した事業者に対して課徴金の国庫納付を命じること。

課徴金納付命令の対象となる主な行為には、入札談合やカルテルなどが挙げられる。また、排除型私的独占、支配型私的独占、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の乱用なども対象となっている。課徴金額は、対象となる行為によりそれぞれ規定されている。

なお、独占禁止法では、事業者が自らの関与した入札談合やカルテルを公正取引委員会へ報告すれば、課徴金の減免できる課徴金減免制度が設けられている。

関連サイト：
課徴金制度 - 公正取引委員会

（2014年3月19日更新）

デジタル大辞泉

かちょうきんのうふ‐めいれい〔クワチヨウキンナフフ‐〕【課徴金納付命令】

読み方：かちょうきんのうふめいれい

独占禁止法における措置の一つ。私的独占・談合・カルテルなど同法の規定に違反する行為を行った事業者に対して公正取引委員会が課徴金の国庫納付を命じること。課徴金額はカルテルや談合が行われていた期間（最長3年）における対象商品などの売上額に課徴金算定率（事業者規模や業種により異なる）を乗じて計算される（100万円以上）。カルテルや談合に関与した事業者が、公正取引委員会による調査開始前後に自主的に報告した場合は、申請順に最大5社まで課徴金の免除または減免を受けることができる（課徴金減免制度）。排除措置命令および課徴金納付命令に不服がある場合、事業者は命令の解除を求める審判を請求することができる。