えせ同和行為の源流
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/31 03:08 UTC 版)
1946年4月、京都市田中地区の皮革業関係者を中心に京都製靴株式会社が設立され、社長に朝田が就任した。行政の全面的な支援を受け、軍需物資の払い下げを受けつつ、同和対策事業の一環として設立された会社である。続いて、1946年12月、朝田は日本政府の補助金30万円を受けて京都履物工業共同作業所を設立し代表者となる。また履物工業振興会社、京都皮革販売会社を設立し、それぞれ社長となった。 しかし朝田による非民主的な経営や会社の私物化は地元の田中地区から猛反発を受け、たちまち経営困難に陥った。結局、1949年には京都製靴をはじめとする関連諸会社は解散された。その後、諸会社の機械、器具・資材・製品のすべてが朝田個人の財産になってしまったと木村京太郎は『道ひとすじ』（部落問題研究所）で語っている。 行政が部落解放のために提供した資産を運動体幹部が私してしまう、このような行為がえせ同和行為の源流であると評する者もいる。
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