Facebook 国際的展開

Facebook

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/07 02:20 UTC 版)

国際的展開

2017年初頭の時点での全世界のユーザー数は18億人を超えている[28]

日本

2008年5月、日本語化されたインターフェイスを公開。これは運営側が翻訳を行ったわけではなく、ボランティア利用者がサードパーティーの翻訳アプリケーションを使っての無償作業の成果であった。5月19日、CEOマーク・ザッカーバーグ日本で記者会見を開き、翻訳に関わったすべての利用者に感謝を示した[29]。同日夜にはFacebookの開発者向けイベント「Facebook Developer Garage Tokyo」が東京渋谷区で開催された。

Facebook, Inc.は日本国内で「Facebook」(称呼はフェースブック)を2007年11月21日に、「フェースブック」と「顔本」(呼称はカオホン、ガンホン、ガンポン)を2010年5月25日に商標出願した。2010年2月、アメリカ以外では初となる海外法人「Facebook Japan株式会社」を日本(東京都港区)に設立した。

日本がFacebook後進地域であったのは当初日本語のサービスが極端に少なかったこと、英語版のレイアウトを日本語版がリアルタイムで反映しなかったことなどの問題点が、即急には直らないことが挙げられた。こうした点から、世界の潮流とはまったくかけ離れたところでFacebookへのネガティブな記事の投稿が[30][31]日本だけ目立っている。

Facebookが進出した当時の日本はmixiMobageGREEなどの既存SNSやTwitterに押されて普及が進まず[32][33]、「Facebook後進国」とも呼ばれていた。前田邦宏関心空間創業者、玉川大学経営学部非常勤講師、東京大学大学院情報学環客員研究員)は、これらの要因として、「日本人と海外との人間関係の数」がそもそも少ないこと、既存のSNSがユーザーを押さえていること、「グローバルなネットワークというメリットが日本人にとって弱い」ことを挙げている[34]。前田はさらに、Facebookのアカウントは実名と本人の顔写真、実社会でのプロフィールの登録が義務づけられているが、「それらを誇れる人にとっては有効なのですが、コンプレックスを感じる人にとっては見えない壁を感じる」と指摘している。さらに「英語でのコミュニケーションができなければ、メインとなるネットワークの中にまったく入っていけません」とも指摘していた[35]。一時期は「就活に必須」として若年層にも広まる傾向があったが、それも一過性に留まった。ITジャーナリストの三上洋によると、日本のFacebookは完全に中高年のものになったという[36]

日本国内の利用者数は2010年12月で約308万人[37]、2011年9月末に1000万人を超えた[38]。2012年に大きく報道され、日本発のSNSよりも人気が高くなったことが多くのメディアで報道され始めた。2015年12月時点で2500万人と踏ん張っていたが[39]、2021年1月時点でもFacebookユーザ数は2500万人前後で、ピークの2800万から減少に入っている[40]2019年末時点で買収したInstagramには、Facebookと同じ運営会社でありながら、元々は異なる運営会社であった経緯もあることで、匿名での登録が可能となっていることもあり、3300万人のアクティブユーザーがいる[41]。なお、FacebookやInstagramと同じ運営会社で2023年7月6日に運営を開始したThreadsも、Instagramと同じく匿名での登録が可能となっている。そのため、著名人の名を騙った詐欺広告が横行しており、当該本人が各媒体を通し抗議と通報を主なうも、適正な対処がされていないのが現状。

中華人民共和国

中華人民共和国(香港特別行政区、マカオ特別行政区を除く)では、グレート・ファイアウォールによってFacebookへの接続規制がされており[42]、類似サービスの人人網が多くのユーザを集めている。2011年2月時点のFacebook利用者は70万人となっている[43]。2018年にFacebookは中華人民共和国に子会社を設立したものの、共産党政府は承認を撤回した[44]

インド

2015年6月現在のユーザー数が約1億2500万人で、ユーザー数はアメリカに次ぐ世界2位である[45]

チュニジア

2010年から2011年にかけてチュニジアで発生したジャスミン革命では、情報交換のためにFacebookが大きな役割を果たしている。

エジプト

Facebookと「#jan25」のハッシュタグの使用を呼びかけるプラカードを掲げるエジプトのデモ参加者。(2011年2月1日撮影)

2011年エジプト騒乱では4月6日運動と呼ばれるグループが大規模デモストライキを呼びかけた。ホスニー・ムバーラク大統領は辞任に追い込まれたことから、「フェイスブック革命」と評価した者もいた[46]

一方では、Facebookは実名(2012年より、広く通用している芸名ペンネームなどであれば通称も可能にはなったものの、これは連絡先が容易に特定できる有名人に限定されている[47])登録制なので、政府の追及から逃れるため仮名で登録した活動家に実名を要求し[48]、あるいは実名公開を余儀なくされた活動家が当局に逮捕されるなど、活動に水を差す事態も起こった[49]。こうした制約から、実際の運動では従来の口コミビラが主力であり、FacebookやTwitterだけが「デモを組織したわけではない」という指摘もされている[50]


  1. ^ Eldon, Eric (2008年12月18日). “2008 Growth Puts Facebook In Better Position to Make Money”. VentureBeat (San Francisco). http://venturebeat.com/2008/12/18/2008-growth-puts-facebook-in-better-position-to-make-money/ 2008年12月19日閲覧。 
  2. ^ Carlson, Nicholas (2010年3月5日). “At Last – The Full Story Of How Facebook Was Founded”. Business Insider. http://www.businessinsider.com/how-facebook-was-founded-2010-3#we-can-talk-about-that-after-i-get-all-the-basic-functionality-up-tomorrow-night-1 
  3. ^ Information For Parents and Educators”. Facebook. 2011年11月22日閲覧。
  4. ^ “Jim Breyer (via Accel Partners)”. CNBC. (2012年5月22日). http://www.cnbc.com/id/47387334/Jim_Breyer_via_Accel_Partners 
  5. ^ Kazeniac, Andy (2009年2月9日). “Social Networks: Facebook Takes Over Top Spot, Twitter Climbs”. Compete Pulse blog. http://blog.compete.com/2009/02/09/facebook-myspace-twitter-social-network/ 2009年2月17日閲覧。 
  6. ^ Geier, Thom; Jensen, Jeff; Jordan, Tina; Lyons, Margaret; Markovitz, Adam; et al. (2009年12月11日). “The 100 Greatest Movies, TV Shows, Albums, Books, Characters, Scenes, Episodes, Songs, Dresses, Music Videos, and Trends that entertained us over the 10 Years”. Entertainment Weekly (New York) ((1079/1080):74–84) 
  7. ^ Facebook 利用規約(Statement of Rights and Responsibilities)
  8. ^ Facebook、ユーザー数が8億人を突破したと発表”. ITmedia news (2011年9月26日). 2011年9月26日閲覧。
  9. ^ “Facebook Tops Billion-User Mark”. The Wall Street Journal (New York). (2012年10月4日). http://online.wsj.com/article/SB10000872396390443635404578036164027386112.html 2012年10月4日閲覧。 
  10. ^ Facebook: About 83 million accounts are fake」『USA Today』。2012年8月4日閲覧。オリジナルの2013年2月5日時点におけるアーカイブ。
  11. ^ “Five million Facebook users are 10 or younger”. ConsumerReports.org. (2011年5月10日). http://news.consumerreports.org/electronics/2011/05/five-million-facebook-users-are-10-or-younger.html 2011年5月15日閲覧。 
  12. ^ Sharwood, Simon (2012年11月9日). “Facebook warehousing 180 PETABYTES of data a year”. The Register. 2013年8月8日閲覧。
  13. ^ Facebook, Inc. Financial Statements”. Securities and Exchange Commission (2013年2月1日). 2013年2月1日閲覧。
  14. ^ “Birthday boy Mark Zuckerberg to get $100bn gift”. The Times of India. Associated Press. (2012年5月14日). オリジナルの2012年5月14日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120514180811/http://timesofindia.indiatimes.com/tech/social-media/Birthday-boy-Mark-Zuckerberg-to-get-100bn-gift/articleshow/13131192.cms 
  15. ^ “Facebook squeaks onto the Fortune 500”. USA Today. (2013年5月6日). http://www.usatoday.com/story/money/business/2013/05/06/facebook-fortune-500-2013/2139223/ 2013年5月19日閲覧。 
  16. ^ Facebook | 2012 Webby Award Winner”. The Webby Awards. 2017年11月15日閲覧。
  17. ^ 著書:The Accidental Billionaires
  18. ^ フェイスブックの資本政策”. 吉永康樹のCFO News (2011年1月22日). 2023年4月2日閲覧。
  19. ^ 500 Million Stories - archive.today(2012年11月29日アーカイブ分)
  20. ^ Facebook completes move to Menlo Park HQ”. www.bizjournals.com. 2023年2月19日閲覧。
  21. ^ STEVEN LEVYフェイスブックの「監督委員会」は、ザッカーバーグをしのぐ権限をもつことになる」『WIRED.jpコンデナスト・ジャパン、2020年5月13日。2020年5月26日閲覧。
  22. ^ 奥平和行「Facebookの独立監督委、デンマーク元首相らを起用」『日本経済新聞日本経済新聞社、2020年5月7日。2020年5月26日閲覧。
  23. ^ 佐藤由紀子「Facebook、不適切投稿を審議する外部組織「監督委員会」メンバー発表」『ITmedia NEWS』ITmedia、2020年5月7日。2020年5月26日閲覧。
  24. ^ 米フェイスブック、社名を「メタ」に変更 企業ブランドの刷新図る”. BBC (2021年10月29日). 2021年11月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年12月8日閲覧。
  25. ^ ロシア、メタを過激派組織に認定 Facebookなど禁止(写真=ロイター)”. 日本経済新聞 (2022年3月22日). 2022年5月18日閲覧。
  26. ^ Facebook、「Facebook Connect」の正式提供を開始 - CNET News.com(日本語版)
  27. ^ Facebook Watchに毎月12.5億人の訪問者”. TechCrunch Japan. 2021年4月24日閲覧。
  28. ^ • Number of Facebook users worldwide 2008-2016 | Statistic - ウェイバックマシン(2017年2月13日アーカイブ分)
  29. ^ Facebook創業者来日、日本語版は成功するか?”. CNET Japan (2008年5月19日). 2023年2月19日閲覧。
  30. ^ “当然? Facebookから逃げ出す若者たち”. 読売新聞. (2016年6月22日). https://web.archive.org/web/20160622191605/http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160622-OYT8T50037.html#1 2016年12月12日閲覧。 
  31. ^ これでアカウント完全削除!「Facebook(フェイスブック)」の退会方法”. ミライFAN. 2016年12月12日閲覧。
  32. ^ tsuruaki (2010年4月27日). “Facebookは日本でも覇権を握れるのか【湯川】”. techwave.jp. 2023年2月19日閲覧。
  33. ^ 日本でFacebookがブレイクするために必須と思われる5つのポイント at Archive.is (archived 2012年7月9日)
  34. ^ “日本人は「透明なFacebook」に耐えられるのか?”. 日経トレンディ: p. 1. (2011年2月2日). http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20110131/1034333/?rt=nocnt 2016年12月12日閲覧。 
  35. ^ “日本人は「透明なFacebook」に耐えられるのか?”. 日経トレンディ: p. 3. (2011年2月2日). http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20110131/1034333/?P=3 2016年12月12日閲覧。 
  36. ^ SNS炎上が「バカッター」から「バカスタグラマー」へ変化中 | FRIDAYデジタル
  37. ^ 「AERA」2011年2月7日号、朝日新聞社、22ページ
  38. ^ ネットレイティングス株式会社、2011年9月29日発表
  39. ^ “facebookのユーザー数の推移をまとめました。日本の男女別利用者の年齢がわかります。”. ローンチ戦略プロデューサー 田邊佑介の日記. (2016年1月4日). http://www.sodateru.co.jp/blog/tanabe/facebook/facebook-data1512/ 2016年12月12日閲覧。 
  40. ^ 国内主要SNS”. gaiax-socialmedialab.jp. gaiax-socialmedialab.jp. 2021年1月12日閲覧。
  41. ^ 国内月間アクティブユーザー数:2600万人(2019年3月時点)”. blog.comnico.jp. 2019年12月8日閲覧。
  42. ^ Facebookが使えない国はどこ?”. ネットベンチャーニュース. 2023年2月19日閲覧。
  43. ^ フェイスブック、中国で利用急増 1カ月で7倍70万人:日本経済新聞
  44. ^ 早苗, 浦上 (2018年7月27日). “Facebook中国子会社の「設立撤回」に波紋、中国外交部がコメント”. BUSINESS INSIDER JAPAN. 2023年2月19日閲覧。
  45. ^ [IT]インドのフェイスブック・ユーザー、1億2,500万人に─6カ月で1,300万人増【企業/ニュース】 - archive.today(2015年7月2日アーカイブ分)
  46. ^ 世界を変えるフェイスブック革命:日経ビジネスオンライン - ウェイバックマシン(2017年4月6日アーカイブ分)
  47. ^ TechCrunch Josh Constine Facebook Launches Verified Accounts and Pseudonyms
  48. ^ 韓国:FaceBookで『革命』? 監視されるな!”. LaborNet Japan. 2023年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月19日閲覧。
  49. ^ ニューヨーク・タイムズ2011年2月14日 en:Jennifer Preston Facebook Officials Keep Quiet on Its Role in Revolts
  50. ^ もしもムスリム同胞団がエジプトを掌握したら… 反政府デモの真相とムバラク後の中東和平 ~スタンフォード大学 ジョエル・ベイニン教授に聞く|World Voiceプレミアム|ダイヤモンド・オンライン - ウェイバックマシン(2011年2月11日アーカイブ分)
  51. ^ Facebook、セキュリティーを強化―Social Captchaと常時HTTPS接続を導入 - archive.today(2012年7月13日アーカイブ分)
  52. ^ モバイル端末にとって最も深刻な脅威はFacebook | 個人情報保護 | トピックス | Computerworld - エンタープライズITの総合ニュースサイト - archive.today(2013年5月1日アーカイブ分)
  53. ^ [1]
  54. ^ Facebookアプリ「マイカレンダー」はスパム?”. ハチヨンイズム. 2023年2月19日閲覧。
  55. ^ ASSIOMA(アショーマ) » Facebookで「勝手に友達申請」される事象が発生中 - ウェイバックマシン(2017年3月13日アーカイブ分)
  56. ^ 米当局が市民の通話記録を大量収集、大手9社のネット監視も”. www.afpbb.com (2013年6月7日). 2019年9月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月10日閲覧。 “またガーディアン紙と米紙ワシントン・ポスト (Washington Post)が6日報じたところによると、NSAは2007年に開始された「PRISM(プリズム)」と呼ばれるプログラムの下で、マイクロソフト (Microsoft)、グーグル (Google)、フェイスブック (Facebook)、アップル (Apple)といった米インターネット大手企業9社のサーバーから動画や写真、電子メールを直接収集していたという。”
  57. ^ 米当局、グーグルなどIT大手のサーバーからデータ収集=報道」『Reuters』2013年6月7日。2019年9月10日閲覧。オリジナルの2019年9月10日時点におけるアーカイブ。「同紙によると、NSAなどがサーバーにアクセスしている企業は、グーグルやフェイスブックのほか、マイクロソフト (MSFT.O)、アップル (AAPL.O)、ヤフー (YHOO.O)、パルトーク、AOL (AOL.N)、スカイプ、ユーチューブの9社。収集されているデータには、音声や動画、文書、接続ログも含まれるという。」
  58. ^ Google・Apple・Yahoo!などのサーバにある個人情報を直接のぞき見できる極秘システム「PRISM」とは?”. GIGAZINE (2013年6月7日). 2019年4月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年9月10日閲覧。
  59. ^ Greenwald, Glenn; MacAskill, Ewen (2013年6月7日). “NSA Prism program taps in to user data of Apple, Google and others” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/world/2013/jun/06/us-tech-giants-nsa-data 2019年9月10日閲覧。 
  60. ^ あなたの個人情報を引き出すフェイスブックの最新手口 | ReadWrite Japan - archive.today(2014年4月23日アーカイブ分)
  61. ^ “社員がTwitterで他人の個人情報公開か エフセキュア「調査中」” (日本語). ITmedia. (2015年11月5日). https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1511/05/news070.html 
  62. ^ Keith Martin (2015年11月3日). “Thank you for your note. We are looking into this and will address as soon as we can.” (英語). Keith Martin. 2015年11月4日閲覧。
  63. ^ Facebook、携帯電話のマイクから会話を収集して広告表示しているとの疑惑を釈明”. www.gizmodo.jp (2016年6月7日). 2023年2月19日閲覧。
  64. ^ Facebook、「CAが集めた個人情報は5000万人ではなく8700万人」 下院もCEOを公聴会に招請”. ITmedia NEWS. 2023年2月19日閲覧。
  65. ^ FB利用者情報流出、8700万人規模に 当初推定から大幅増”. www.afpbb.com. 2018年12月6日閲覧。
  66. ^ FacebookのザッカーバーグCEO、初公聴会を無難に乗り切る”. It media (2018年4月11日). 2018年4月15日閲覧。
  67. ^ 下院公聴会で「自分のデータもCAに売却されていた」”. It media (2018年4月12日). 2018年4月15日閲覧。
  68. ^ フェイスブック、日産に個人情報か 電話番号など、米紙報道 産経新聞 2018年6月9日
  69. ^ 日産、システム変更が理由と説明 フェイスブック利用者情報へのアクセス 産経新聞 2018年6月12日
  70. ^ Facebook、9月発覚の攻撃で1400万人の電話番号や勤務先などがアクセスされたと発表 - ITmedia NEWS
  71. ^ Facebookの5,000万人分の情報流出について、いま知っておくべきこと|WIRED.jp”. WIRED.jp. 2018年12月6日閲覧。
  72. ^ Facebook発表、今回のアカウント情報流出は3000万件、うち個人情報にアクセスされたのは2900万件”. www.gizmodo.jp. メディアジーン (2018年10月16日). 2018年12月6日閲覧。
  73. ^ FB、また個人情報流出か 25万人分、日本人も | 共同通信 - This kiji is at Archive.is (archived 2018年10月7日)
  74. ^ “FB、パスワードずさん管理 数億人単位で暗号処理せず”. 日本経済新聞. (2019年3月22日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42758330S9A320C1000000/ 2019年3月30日閲覧。 
  75. ^ フェイスブック、12年からパスワード閲覧可能 ずさんな管理態勢相次ぎ発覚」『毎日新聞』2019年3月22日。2019年3月30日閲覧。オリジナルの2019年3月30日時点におけるアーカイブ。
  76. ^ パスワードの安全に関するお知らせ” (2019年3月22日). 2019年3月30日閲覧。
  77. ^ Facebook、Instagramのパスワード平文保存件数を数万人から数百万人に修正”. ITmedia NEWS. 2019年4月19日閲覧。
  78. ^ Facebook、ユーザー150万人分のメール情報を意図せず収集との報道--対象者に通知、修正済み”. 2019年4月19日閲覧。
  79. ^ a b FBやインスタで世界的な障害、ログインできず 約2時間で復旧”. 朝日新聞DIGITAL. 2024年3月6日閲覧。
  80. ^ フェイスブック「ナパーム弾の少女」写真検閲で物議 批判受け撤回”. www.afpbb.com. 2023年2月19日閲覧。
  81. ^ “Facebook bans Trump ‘indefinitely’”. The Verge. (2021-0-07). https://www.theverge.com/2021/1/7/22218725/facebook-trump-ban-extended-capitol-riot-insurrection-block 2021年2月27日閲覧。 
  82. ^ “Donald Trump Facebook Ban Decision Will Be 'Controversial' Says Oversight Board Member”. Newsweek. (2021年2月26日). https://www.newsweek.com/donald-trump-facebook-ban-decision-oversight-board-1572313?amp=1 2021年2月27日閲覧。 
  83. ^ 16歳の少女がFacebookで「花嫁」としてオークションにかけられていたことが判明”. GIGAZINE. 2018年12月6日閲覧。
  84. ^ Ehrenkranz, Melanie. “Facebook Took Two Weeks to Delete a Post Selling a Child Bride in South Sudan: Report” (英語). Gizmodo. 2018年12月6日閲覧。
  85. ^ Lomas, Natasha. “Facebookはプラットフォーム上での16才の花嫁オークションを防げなかった”. TechCrunch Japan. 2022年2月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月6日閲覧。
  86. ^ 「習近平」を「ミスター・くその穴」に誤訳、FBが謝罪”. www.afpbb.com (2020年1月19日). 2020年8月23日閲覧。
  87. ^ Russell, Jon. “Instagramの共同ファウンダーがFacebookを去った理由――ファミリー企業運営の舵取りは難しい”. TechCrunch Japan. 2018年9月26日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年12月6日閲覧。
  88. ^ 良心のため960億円の報酬を捨てたWhatsApp創業者ブライアン・アクトン、Facebookとの決別を語る”. GIGAZINE. 2018年12月6日閲覧。
  89. ^ Facebook傘下のWhatsApp創業者が退社へ 個人情報保護で対立との報道”. ITmedia NEWS. 2018年12月6日閲覧。



フェイスブック (人名録)

(Facebook から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/10/17 18:31 UTC 版)

フェイスブック(face book または facebook)とは、アメリカ合衆国のいくつかの大学で見られる、個人の写真と名前で構成された紙またはウェブ上の人名録のことである。特に、学生同士の交流のために、大学の運営者が年度初めに配布する出版物を指す。




「フェイスブック (人名録)」の続きの解説一覧



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

「Facebook」に関係したコラム

  • FXやCFDのDPOとは

    FXやCFDのDPO(Detrended Price Oscillator、ディトレンディドプライスオシレーター)とは、移動平均の乖離を用いたテクニカル指標のことです。DPOの計算方法は、まずn日間の...

  • CFDで取り扱う株式の一覧

    CFDで取り扱う株式には、日経平均株価(日経225)採用銘柄をはじめ、アメリカ合衆国、欧州圏、中国などの証券市場に上場している銘柄があります。CFDで取り扱われている株式はCFD業者によりさまざまで、...

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「Facebook」の関連用語

Facebookのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



Facebookのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのFacebook (改訂履歴)、フェイスブック (人名録) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS