視聴覚的実演に関する北京条約
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効力発生
この条約は、30ヶ国・機関による批准または加入から3ヶ月後に効力を発生する[13]。条約の発効後批准または加入した場合は、当該国についてその批准または加入後3ヶ月後に効力を発生する。この条約の批准または加入手続をとれるのは、WIPOの加盟国と、この条約が加盟国を拘束すること等を宣言し、総会で認められた政府間機関である。欧州連合は外交会議において上記の宣言を行ったため、この条約を締結することができる[14]。この条約は2020年10月現在、74ヶ国が署名し、35ヶ国(うち中央アフリカについては、2020年11月19日、サントメプリンシペについてはが2012年1月15日に発効)が批准または加入手続を完了している[1]。
外部リンク
- Beijing Treaty on Audiovisual Performances WIPO - 条約のテキスト
- Diplomatic Conference on the Protection of Audiovisual Performances WIPO - 外交会議関連の文書等
- ^ a b c WIPO. “WIPO-Administered Treaties | Contracting Parties > Beijing Treaty on Audiovisual Performances (Total Contracting Parties : 35)”. World Intellectual Property Organization. 2020年10月29日閲覧。
- ^ a b 【プレスリリース】視聴覚的実演に関するWIPO北京条約が成立 WIPO、2012年6月26日
- ^ WIPO Beijing Treaty on Audiovisual Performances is Concluded WIPO、2012年6月26日
- ^ a b c 「視聴覚的実演の保護に関するWIPO条約」ってなに? 芸団協・実演家著作隣接権センター 事務局長 増山周、『季刊PRE』第9号、一般社団法人映像実演権利者合同機構
- ^ Basic Proposal for the Substantive Provisions of the Treaty to be considered by the Diplomatic Conference (AVP/DC/3) (PDF)
- ^ a b 平成26年3月11日(火)定例閣議案件 首相官邸HP
- ^ 衆議院 法律案等審査経過概要 第186回国会 視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件(条約第10号)
- ^ 3条約 ハプニングで自然承認 参院の混乱影響 スポニチ 2014-5-21
- ^ a b c 平成26年3月14日(金)定例閣議案件 首相官邸HP
- ^ 衆議院 法律案等審査経過概要 第186回国会 著作権法の一部を改正する法律案(内閣提出第73号)
- ^ 我が国による「視聴覚的実演に関する北京条約」の締結 - 外務省公式ホームページ、2014年6月10日配信
- ^ 官報号外第89号(令和2年4月28日)
- ^ Beijing Treaty on Audiovisual Performances Article 26、WIPO
- ^ Beijing Treaty on Audiovisual Performances Article 23、WIPO
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