法定地上権 法定地上権の内容

法定地上権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2017/03/06 04:35 UTC 版)

法定地上権の内容

法定地上権は当事者間の設定行為によらず法律上当然に発生するものである[58]。通常の約定地上権と同様に付従性・随伴性がある(大判大10・11・28民録27輯2070頁)。土地利用権として地上権が成立するとするのは、立法者が一般に賃借権ではなく地上権が用いられるであろうと考えていたためとされる[59]

法定地上権の及ぶ土地の範囲

法定地上権はその建物の敷地に限らず建物の利用に必要な範囲に及ぶ(通説・判例。判例として大判大9・5・5民録26輯1005頁)[60][61][62]

法定地上権と地代

法定地上権の地代は当事者の請求により裁判所が定めるが(388条後段)、判例によれば当事者間で地代を定めることもできるとされる(大判明43・3・23民録16輯233頁)[63][64][65]。なお、借地借家法による地代増減請求権は当然に適用がある(借地借家法11条)[66]

法定地上権の対抗要件

法定地上権についても177条により登記を要する。法定地上権は当事者間においては登記なくして対抗しうるが(大判明5・11民録14輯677頁)、第三者に対抗するには地上権登記または借地借家法上の建物の登記を要する(通説)[67][68]

法定地上権の存続期間

法定地上権の存続期間については268条2項の規定により、まず、当事者間の協議により、それで定まらなければ借地借家法の規定により30年となる(借地借家法3条)[69][70]。その始期は買受人の代金支払時である(大判昭10・11・29新聞3923号7頁)[71]

法定地上権の消滅

法定地上権の消滅については268条1項、借地借家法3条以下の適用がある[72]

脚注


  1. ^ 内田貴著 『民法Ⅱ 第3版 債権各論』 東京大学出版会、2011年2月、175頁
  2. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅲ 担保物権 第2版』 成文堂、2005年4月、183頁
  3. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、159-160頁
  4. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、418-419頁
  5. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅲ 担保物権 第2版』 成文堂、2005年4月、183頁
  6. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、362頁
  7. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、159頁
  8. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅲ 担保物権 第2版』 成文堂、2005年4月、184頁
  9. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、418-419頁
  10. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、362頁
  11. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、362頁
  12. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、432頁
  13. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、418-419頁
  14. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、362頁
  15. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、418-419頁
  16. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、362頁
  17. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、159頁
  18. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、418頁
  19. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、362頁
  20. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、160-161頁
  21. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、160-161頁
  22. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅲ 担保物権 第2版』 成文堂、2005年4月、186頁
  23. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、160-161頁
  24. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、422頁
  25. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅲ 担保物権 第2版』 成文堂、2005年4月、187頁
  26. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、162頁
  27. ^ 近江幸治著 『民法講義Ⅲ 担保物権 第2版』 成文堂、2005年4月、187頁
  28. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、162頁
  29. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、421頁
  30. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、374-375頁
  31. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、161頁
  32. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、162-163頁
  33. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、421頁
  34. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、164頁
  35. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、164頁
  36. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、163頁
  37. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、426-427頁
  38. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、427頁
  39. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、163頁
  40. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、162-163頁
  41. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、421頁
  42. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、374-375頁
  43. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、162頁
  44. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、421頁
  45. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、375頁
  46. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、162頁
  47. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、428頁
  48. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、429頁
  49. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、428頁
  50. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、428頁
  51. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、159頁
  52. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、424-425頁
  53. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、425頁
  54. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、425頁
  55. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、420頁
  56. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、160頁
  57. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、160頁
  58. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、420頁
  59. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、420頁
  60. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、376頁
  61. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、420頁
  62. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、165頁
  63. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、420頁
  64. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、376頁
  65. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、165頁
  66. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、377頁
  67. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、377-378頁
  68. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、165頁
  69. ^ 内田貴著 『民法Ⅲ 第3版 債権総論・担保物権』 東京大学出版会、2005年9月、420頁
  70. ^ 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著 『民法3 担保物権 第4版』 有斐閣〈有斐閣双書〉、1997年1月、165頁
  71. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、376頁
  72. ^ 川井健著 『民法概論2 物権 第2版』 有斐閣、2005年10月、379頁


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