早稲田大学大学院経営管理研究科

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/10/27 06:47 UTC 版)

概要

早稲田大学大学院経営管理研究科の目標は、「ビジネス社会において専門的能力と的確な判断力を備え、世界的視野で活躍できる高度専門職業人を育成すること」^[4] である。「経営管理修士」 (MBA) の取得だけでなく、金融のスペシャリストである「ファイナンス修士」の学位を取得できるプログラム^[5] が用意されている。

早稲田大学大学院経営管理研究科では「学生層が異なる両者」を一体化することで、業界や年齢の枠を超えて人脈が広がる効果を期待されたが、ファイナンス研究を志す学生にとっては、入学後の学期より研究領域・志望理由外のビジネス科目（7科目必修）が課されることとなり、これが大きな無駄・負担となっている。^[5]。

早稲田大学商学学術院には、これまで、早稲田大学ビジネススクール（商学研究科ビジネス専攻）、ファイナンス研究科、会計研究科（会計大学院）の3つの専門職大学院が設置されており、学内推薦も含む学部卒業生の進学者中心で他の2研究科とは大きく性質の異なる会計研究科^[6] に対し、早稲田大学ビジネススクール（商学研究科ビジネス専攻）、ファイナンス研究科は社会人大学院生中心の学生構成であった。また経済学研究科の学問分野のうちファイナンス（金融）に関する研究・教育の多くは日本橋のファイナンス研究科で行われていた。2016年の早稲田大学ビジネススクールへの統合により、これらを同一の早稲田キャンパスに集結させた。

ファイナンス研究科においては、堺屋太一をキャンパス・インテンダント（学督）に迎え、「学理とその実際的応用を研究教授し、ファイナンス関連業務を行ううえで必要なファイナンス、会計、金融法務、経済の知識をバランスよく有し、かつ、それを有効に活用できる人材を育成することを通して、社会全体の発展に寄与すること」を希求し、2004年4月に開設した。早稲田大学日本橋キャンパス「基本方針諮問会議」には、堺屋太一を議長に、塩川正十郎（元財務大臣）、小林いずみ（メリルリンチ日本証券株式会社代表取締役社長）、浜田宏一（イェール大学教授、内閣府経済社会総合研究所長）、津川清 (リーマン・ブラザーズ証券会長)、鶴島琢夫（元東京証券取引所社長）らが名を連ねた。

早稲田大学ビジネススクール（商学研究科ビジネス専攻）、ファイナンス研究科とも社会人の再教育を目指す専門職大学院であったが、「現在（早稲田大学）ビジネススクールに通うのは、企業の幹部候補生である30代後半が中心。金融機関勤務の20代が多いファイナンス研究科とはほとんど交流はなかった。両者を統合してイベントやOB会を開くことで、多様なバックグラウンドを持つ人の交流を促す」^[5] ことが、学生の属性の似通った２つの大学院の統合のメリットの一つとしている。統合後の現在の早稲田大学ビジネススクール（経営管理研究科）の入学定員は255名^[5]。

脚注