小山町 行政

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小山町

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/28 09:53 UTC 版)

行政

町長

• 湯山寿介：1912年10月16日 - 1916年10月15日
• 長田央：1995年5月1日 - 2007年4月30日 （3期）
• 髙橋宏：2007年5月1日 - 2011年4月30日 （1期）
• 込山正秀：2011年5月1日 - 2019年4月30日 （2期）
• 池谷晴一：2019年5月1日 - 2023年4月30日 （1期）
• 込山正秀：2023年5月1日 - （1期目・通算3期目）

ふるさと納税制度

小山町は、ふるさと納税制度を活用し、企業誘致の財源を捻出することを計画。2018年度には、制度を所管する総務省が手法を問題視する中、返礼品に寄付額の40%に相当する通販大手Amazonのギフト券を用意することで約249億円の受け入れ額を集めた。2019年4月に行われた町長選挙では、現職町長が「腹をくくって」推進してきたふるさと納税制度の進め方も争点となり、批判を行った新人候補、池谷晴一が当選。同年5月8日には、新町長が総務省の担当課を訪問して謝罪を行った。総務省では、2019年6月1日の改正地方税法施行に伴うふるさと納税の新制度において小山町を除外したが、同様に除外された泉佐野市が国との訴訟に勝訴したのを受け、2020年7月23日付で再びふるさと納税の対象として認められた。

ふるさと納税制度における騒動

ふるさと納税の寄付者に対する返礼品として、Amazonで使えるギフト券を贈っていたことが発覚し問題となった。

ふるさと納税の管轄である総務省では返礼品の基準を「寄付額の30%以下の地場産品」と示しているが、小山町では寄付額の40％程度を使用して地場産品ではない返礼品を利用。また、Amazonはアメリカに本社を持つ企業であり、ふるさと納税の理念である地方創生の趣旨とかけ離れている。

ふるさと納税の管轄である総務省の石田真敏総務大臣は、2019年1月11日の記者会見にて「社会的に大きな問題がある。良識ある行動とは思えない」と発言。さらに、「（法改正前の）制度的な隙間を突いており遺憾」「皆が一定のルールを守りながら制度を維持してもらわないといけない。自分のところだけ（寄付金が集まれば）いいと考えたのなら問題だ」と発言した。

また、総務省の事前指摘を受けて小山町は2019年1月1日からふるさと納税の受付を停止しているにもかかわらず、小山町長の込山正秀は指摘後の新年行事あいさつで「正月にうれしいことがあった」と寄付額の増大を紹介し、「決められたルールに従ってやった」「やれやれと言われて、その調子に乗ってやってきた」と発言している。