中国本土・香港経済連携緊密化取決め
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/09/18 15:10 UTC 版)
名称および訳語の問題
日本語の報道機関では「経済貿易緊密化協定」と訳されている。これは香港経済貿易代表部 (東京)など香港政府の出先機関が翻訳したものである。しかし、CEPAのAは“arrangement”である。これに対応する訳語は「取極」であり、協定(agreement)ではない[9]。そのため、日本の官庁や専門家には、「取極」の簡易表現である「取決め」を用いている場合も少なくない。
訳例としては、「経済連携緊密化取(り)決め」（外務省[1]や駐香港総領事館[2]、経済産業省[10]）や「経済(貿易)緊密化取決め」(経産省[11]、香港政治研究者[12][13])、「さらなる緊密な経済貿易協力の取り決め」[14]などがある。
CEPAの正文は中国語である。中国語の原文名称を忠実に訳せば、CEPAの名称は「更に緊密な経済貿易関係の樹立に関する取極」である。協定は中国語でも「協定」である。しかし、CEPAにはあえて「協定」という名称を避け、「按排」（取極もしくは取決め）とした。「按排」と「協定」の二つの中国語の間は、異なるニュアンスがある。中国政府はFTAを主権国家間で締結されるものとWTOやGATT規定を異なる主張をしているため、中国語では「協定」の呼称を避け、当初は「FTA類似処置」と呼ばれていた。これは、台湾がFTAを国際社会での活動範囲を広げる政治的な手段に利用するのではないかと、中国政府は懸念し、台湾と第三国のFTAに反対しているという事情がある。香港にFTA締結を認めれば、台湾のFTA締結権能を否定できなくなるからであるとの論説がある[15]。ただし、CEPAについてWTOに地域貿易協定の通報がされている[16]こと、香港が2011年以降、ニュージーランド、チリ、ＥＦＴＡ等とFree Trade agreemen を名称に含むＦＴＡを締結[17]しておりこの見解が現在でも妥当であるかは疑問である。
- ^ 『経済貿易緊密化協定（CEPA） 』 がもたらす経済効果
- ^ CEPA：香港に対する主な影響
- ^ Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement (CEPA)
- ^ CEPA I＆II：香港発展の機会
- ^ CEPA III：香港にとっての機会
- ^ CEPA IV: 2006年の拡大自由化措置に関する最新情報
- ^ CEPA V: 香港の拡大する機会
- ^ 中国・香港間のサービス貿易協定が締結－2016年6月施行、香港企業の対中投資促進に期待－ 世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ
- ^ 田畑茂二郎『国際法新講（上）』東信堂1990年、327ページ
- ^ 経産省「EPAの取組状況と今後の進め方 産業構造審議会第5回通商政策部会資料」平成19年4月16日
- ^ 「事項索引」経済産業省通商政策局『不公正貿易報告書2005年版』経済産業調査会、2005年
- ^ 倉田徹「民主化に対する中国中央の態度―香港の民主化運動を例に―」『外務省調査月報』2004/No.4
- ^ 竹内孝之著『返還後香港政治の10年』アジア経済研究所 2007年
- ^ 朱炎「中国の自由貿易協定へのアプローチとその影響」富士総合研究所ウェブサイト
- ^ 竹内孝之「一国両制下における統合：中国大陸と香港を中心に」『アジア経済』第50巻第3号 アジア政経学会 2004年7月
- ^ WTO文書 WT/REG163/N/1
- ^ “WTO Reginoal Trade Agreement Database”. WTO. 2019年11月27日閲覧。
- 中国本土・香港経済連携緊密化取決めのページへのリンク
