まちづくり3法 制定の背景

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まちづくり3法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/12/31 02:26 UTC 版)

制定の背景

背景1 大型店出店調整の限界

大型店（大規模小売店）は、大店法によって中小小売店に影響を及ぼす恐れのある場合には、店舗面積や営業時間を減らす等、出店を調整されてきた。しかしながら、こうした保護策にもかかわらず、中小小売店の減少には歯止めがかからなかった。その原因は、車社会への対応の遅れや、消費者のライフスタイルの多様化、後継者難、中小小売商の適応力の不足など多様な要因が関係している。

一方、大型店の増加により、様々な社会的問題も生じてきた。大型店は、消費者のニーズ・ウォンツをとらえ買い物利便性を提供したが、一方地域の生活環境に様々な影響を与えている。例えば、駐車場の不足により慢性的な交通渋滞を招く等の事例も生じていた。

このような問題に対し、大店法の出店調整では、単に事態の悪化を若干遅らせる効果しかなかった。新たなツールが求められたのである。

背景2　地方分権

1995年（平成7年）に地方分権推進法が制定され、国の権限の地方自治体への委譲が決定された。「自分たちのまちのことは、自分たちで決める」という地方主体、地方分権の考え方が、中心市街地活性化においても取り入れられた。つまり、街のあり方について市町村が主体的に決定し、その結果にも主体的な責任を持つべきとの流れである。

背景3 外圧と規制緩和

1995年（平成7年）に「規制緩和推進計画」が打ち出した「経済的規制は原則自由・例外規制、社会的規制は必要最小限」という方針により、経済的な側面から中小小売業を保護してきた大店法も見直しの対象となった。

こうした規制緩和には「外圧」も影響した。経済のグローバル化によって、日本固有の商業ルールは受け入れられなくなった。小売業を含むサービス分野では、経済的な需要を勘案したサービス供給者数の制限等は禁止された。また、多くの外資系流通業が日本に進出するなか、世界基準に沿った円滑な出店の仕組みづくりが求められるようになった。