KIYONO
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/07/04 14:49 UTC 版)
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | キヨノ |
| 本社所在地 |  日本〒107-0052 東京都 港区赤坂6-9-17 赤坂メープルヒル 7階 |
| 設立 | 2017年1月4日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9010601050938 |
| 事業内容 | データ / AIコンサルティング マーケティングDXコンサルティング 広告運用支援 システムインテグレーション |
| 代表者 | 清野賢一 |
| 従業員数 | 78人（2026年1月時点）[1] |
| 外部リンク | www |
株式会社KIYONO（キヨノ、英: KIYONO Co., Ltd.）は、東京都港区に本社を置く、AI・データ・テクノロジーを活用したデジタルマーケティング支援を行う日本の企業である。
沿革
- 2017年1月 - 東京都渋谷区にて会社設立。
- 2019年10月 - 日本オラクルが主催する「Oracle Excellence Awards 2019」において、「Oracle Excellence Awards Partner of the Year : CX Cloud – Marketing – Japan」を受賞。[2]
- 2020年1月 - カスタマー・データ・プラットフォーム（CDP）の構築や運用を支援するサービス「MAGNET CDP」の提供を開始。[3]
- 2020年8月 - 住友商事の連結子会社であるSCデジタルメディア株式会社から出資を受ける。[4]
- 2022年11月 - 本社を東京都港区六本木へ移転。[5]
- 2023年3月 - 住友商事グループのSCデジタル株式会社との共同サービス提供を開始。[6]
- 2024年2月 - 大日本印刷株式会社（DNP）と資本業務提携を締結。[7]
- 2024年7月 - 住友商事株式会社より追加出資を受けて、資本業務提携を強化。[8]
- 2024年9月 - 本社を東京都港区赤坂に移転。[9]
- 2025年4月 - 株式会社JTBとの共同開発により、生成AIを活用して観光データ分析を行うサービス「地域共創基盤®AIレポーター」の提供を開始。[10][11]
事業内容
AIとデータ活用を軸に、CDPなどのデータ基盤構築・活用支援、マーケティングオートメーションの導入・運用、データ分析、広告運用、Webサイト制作、ECサイト構築、コンサルティングなどのサービスを提供する。[12][13]。またLLMO/SEOなどAI検索環境の変化に関連する支援も行っている[14]。
主な製品・サービス
- MAGNET Chat - 自然言語でデータ分析と可視化を可能にするチャット型AI分析エージェント。[15]
- 地域共創基盤®AIレポーター - 生成AIを活用した観光データ分析サービス（株式会社JTBとの共同開発）。[16][17]
脚注
- ↑ “数字で見るKIYONO”. 株式会社KIYONO 採用サイト. 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “DX支援のリーディングカンパニー！ 高い専門性を誇る少数精鋭のマーケティング集団”. マーキャリNEXT CAREER (2021年3月16日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “KIYONO、月額5万円から顧客データ統合支援”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2020年1月15日). 2026年5月1日閲覧。
- ↑ “データマーケティング事業スタートアップ KIYONOへの出資について”. SCデジタル株式会社. SCデジタル株式会社 (2020年8月24日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “本社移転のお知らせ”. 株式会社KIYONO. 株式会社KIYONO (2022年11月1日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “SCデジタルメディア、株式会社KIYONOとの共同サービス提供開始～メディア・コマース運用における「顧客接点」と「顧客体験」の改善を支援～”. SCデジタル株式会社. SCデジタル株式会社 (2023年3月31日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “大日本印刷とKIYONO デジタルマーケティング支援サービス拡大に向けて資本業務提携”. 大日本印刷 (2024年3月1日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “マーケティングDX領域のオファリング機能強化に向け、KIYONOへ追加出資”. 住友商事. 住友商事株式会社 (2024年7月25日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “本社移転のお知らせ”. 株式会社KIYONO. 株式会社KIYONO (2024年9月5日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “地域共創基盤®AIレポーター ～生成AIを活用した観光データ分析～”. JTB. 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “生成AIでデータ分析 JTB地域観光戦略を支援”. 観光経済新聞. 観光経済新聞社 (2025年5月3日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “ABOUT US”. 株式会社KIYONO. 株式会社KIYONO. 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “サービス紹介”. 株式会社KIYONO. 株式会社KIYONO. 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “「LLMO×SEO」で生成AI時代のWeb最適化支援を強化”. 株式会社KIYONO. 株式会社KIYONO (2025年6月4日). 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “MAGNET Chat”. PR TIMES. 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “地域共創基盤®AIレポーター ～生成AIを活用した観光データ分析～”. JTB. 2026年4月28日閲覧。
- ↑ “生成AIでデータ分析 JTB地域観光戦略を支援”. 観光経済新聞. 観光経済新聞社 (2025年5月3日). 2026年4月28日閲覧。
外部リンク
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