Insecam
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2026/11/11 15:55 UTC 版)
| URL | insecam |
|---|---|
| タイプ | ウェブディレクトリ |
| 開始 | 2014年 |
| 現在の状態 | 稼働中 |
Insecam（インセカム）は、パスワードが設定されていない、または初期設定（デフォルト）のパスワードのまま運用されているネットワークカメラ・IPカメラの映像を収集し、公開するウェブサイトである。2014年に匿名の運営者によって開設され、ロシアに拠点を置くと報じられている。運営者は「セキュリティ設定の重要性を示すため」と主張しているが[1]、各国のプライバシー保護当局やメディアからは、住宅内部や子供部屋の映像までもが本人の同意なく公開されるプライバシー侵害であるとして強く批判された[2][3]。
概要
Insecamは、インターネット経由でアクセス可能な監視カメラ（防犯カメラ）のうち、認証設定が脆弱なものの映像を集めて一覧表示するディレクトリ型のサイトである。掲載される映像は店舗、オフィス、街頭などを映したもののほか、住宅の室内やベビーモニターの映像も含まれる。サイト上ではカメラを国・都市・メーカー別に絞り込んで閲覧でき、各映像にはカメラのおおまかな位置情報が併記される[3][4]。
仕組み
対象となるカメラはいずれも、パスワードが未設定か、メーカー出荷時の初期パスワード（「admin」など、取扱説明書や公開情報から知ることができるもの）が変更されていないものである[3]。運営側は自動巡回プログラムを用い、公開されたポートで映像を配信しているカメラを収集していると報じられている[1]。運営者はサイトのFAQで「カメラをハッキングしているのではなく、パスワード保護のないカメラをリスト化しているだけだ」と説明している。また、対象はインターネット接続型のカメラに限られ、パソコンに接続されたUSBカメラやノートパソコンの内蔵カメラは扱っていないとされる[5]。
経緯
開設と報道の集中
Insecamは2014年に開設された。同年11月に入ると各国メディアの報道が相次ぎ、掲載されるカメラは当時約7万3,000台に達したとされる[1][3]。国別では米国が約4,600台、フランスが約2,100台、オランダが約1,600台、英国が約500台などと報じられ、メーカー別ではFoscam、Linksys、パナソニックの順に多かった[6]。運営者はサイトの目的について「セキュリティ設定の重要性を示すため」と述べ、初期パスワードを変更しないカメラ管理者の側に問題があると主張した[1]。
当局の対応
2014年11月20日、英国の情報コミッショナー事務局（ICO）はInsecamを非難し、クリストファー・グラハム情報コミッショナーはBBCの番組で、ロシア側に直ちにサイトを閉鎖するよう求めると述べ、米国の連邦取引委員会（FTC）と連携して対応する考えを示した[2][6]。FTCも同日、ウェブカメラの所有者に対し、初期パスワードの変更などのセキュリティ対策を取るよう呼びかけた[7]。一方、ロシアの通信監督当局ロスコムナゾールの報道官は、ドメインは米国で登録されており、ロシアに責任はないとの見解を示した[6]。
同年11月21日には、英国ICO、カナダ、オーストラリア、マカオ、ケベック州、アルバータ州、ブリティッシュコロンビア州の7つのプライバシー保護当局が連名で運営者に書簡を送り、同年11月26日までのサイト閉鎖を求めた[8][3]。その後サイトは一時アクセスできない状態となり、カナダのプライバシーコミッショナーは2015年2月時点で「現在、サイトは活動していないようだ」と記している。同月、カナダ当局とICOはカメラメーカー10社に対しても、初回利用時にパスワードの変更を必須とするなどの対策を求める書簡を送った[3]。
再開後
閉鎖要求にもかかわらず、サイトは後に再開した。2016年1月にはITmediaが、世界各地の監視カメラ約2万8,000台が大まかな座標付きで配信されており、2014年当時より規模を増して稼働していると報じた[4]。2018年3月には、英国の学校を含む500台超のカメラ映像が掲載されていることが分かり、ICOが調査に乗り出したと報じられた[9]。2020年7月にはGIGAZINEが、日本国内のカメラ1,333台を含む1万台超の映像が閲覧可能な状態にあることを報じた[5]。2025年4月時点でも2,000件を超える映像が掲載されており、サイトは稼働を続けている[10]。
反応・問題点
メディアやプライバシー保護当局からは、本人の同意なく住宅内部や子供の寝室までが公開されることへの批判が集中した。『ガーディアン』は、SNS上で利用者が女性を映したカメラのスクリーンショットを共有し合うなど、盗撮的な利用が広がったことを報じた[11]。ICOの技術部門責任者サイモン・ライスは、対象が大規模施設の監視カメラ網からベビーモニターに内蔵されたカメラにまで及ぶと指摘した[6]。
セキュリティ業界からは、サイトの存在自体が初期パスワード放置の危険性を示しているとの指摘がある。カスペルスキーの公式ブログはこの問題を取り上げ、サイトが閉鎖されてもカメラ自体が安全になるわけではなく、確実な対策は初期パスワードの変更であると論じた[12]。
日本でも、総務省が2025年12月、ネットワークカメラの映像を集めて公開するウェブサイトが複数確認されているとして、カメラの管理者に対し、パスワード認証の設定やファームウェアの更新といったセキュリティ設定の確認を呼びかける注意喚起を行った[13]。
削除の仕組み
運営者の説明によれば、掲載されたカメラにパスワードを設定すれば、その映像はサイトに表示されなくなる[1][5]。パスワードを設定せずに削除したい場合は、サイトの連絡先メールアドレス宛てに削除を申請できるとされている[5]。また運営者は、私的な映像や「非倫理的」な映像は発見すれば削除するとコメントし[4]、サイト上でも掲載前にカメラを選別していると説明している[9]。ただし、こうした説明にもかかわらず、学校や住宅内部などの映像の掲載はその後も繰り返し報じられている[9][10]。
脚注
- 1 2 3 4 5 Biggs, John (2014年11月7日). “Insecam Displays Unsecured Webcams From Around The World”. TechCrunch. 2026年11月11日閲覧.
- 1 2 Weaver, Matthew (2014年11月20日). “UK moves to shut down Russian hackers streaming live British webcam footage”. The Guardian. 2026年11月11日閲覧.
- 1 2 3 4 5 6 “Letter to 10 webcam manufacturers in Canada and the United States”. Office of the Privacy Commissioner of Canada (2015年2月12日). 2026年11月11日閲覧。
- 1 2 3 “世界中の監視カメラの映像をネット配信しているサイトが人気 無防備なカメラ設定に要注意”. ねとらぼ. ITmedia (2016年1月21日). 2026年11月11日閲覧。
- 1 2 3 4 ““Insecam” review that allows you to peek at security camera images, more than 1000 security cameras in Japan can be stolen in real time”. GIGAZINE (2020年7月18日). 2026年11月11日閲覧。
- 1 2 3 4 “Britain urges Russia to shut down webcam spying site”. Taipei Times. AFP. 2014年11月20日. 2026年11月11日閲覧.
- ↑ Kirk, Jeremy (2014年11月20日). “Governments hit back against webcam-snooping websites”. Computerworld. 2026年11月11日閲覧。
- ↑ “Joint letter to the operators of Insecam”. Information Commissioner's Office (2014年11月21日). 2026年11月11日閲覧。
- 1 2 3 “Wake-up call on IP camera passwords as UK school CCTV streamed on Russian website”. IFSEC Global (2018年3月7日). 2026年11月11日閲覧。
- 1 2 Bunermann, Kim (2025年4月23日). “Warning: Feel like you're being watched by your home cameras? Well, you might be…”. Digital Camera World. 2026年11月11日閲覧。
- ↑ Hern, Alex (2014年11月20日). “Webcam 'creepshot' pictures viewed and shared on Reddit”. The Guardian. 2026年11月11日閲覧.
- ↑ “Webカメラの「ハッキング」は誰の責任？”. カスペルスキー公式ブログ. 2026年11月11日閲覧。
- ↑ “ネットワークカメラのセキュリティ設定についての注意喚起 ～カメラの管理者の皆様へ～”. 総務省 (2025年12月23日). 2026年11月11日閲覧。
関連項目
外部リンク
- Insecamのページへのリンク
