資金源泉主義（Fund Fount Approach）と最終支出主体主義（Final Expenditure Entity Approach）
購入された財貨・サービスの帰属する主体を区分する方法としては、支出に充てた資金の出所によって行う方法（資金源泉主義）と、最終的な購入者によって行う方法（最終支出主体主義）とがある。地方政府が中央政府から4分の1の国庫補助を受けて道路建設を行った場合を例にとると、資金源泉主義では、資金の出所に従って、4分の1は中央政府の総固定資本形成、他の4分の3を地方政府の総固定資本形成として計上する。一方、最終支出主体主義の場合、4分の1の国庫補助は、中央政府から地方政府への資本移転として計上されたうえで、全額が地方政府の総固定資本形成となる。
国民経済計算では資金源泉主義にはよらず最終支出主体主義を採っている。
国民経済計算では資金源泉主義にはよらず最終支出主体主義を採っている。
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