AOI_(基本規約)とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > 百科事典 > AOI_(基本規約)の意味・解説 

AOI (基本規約)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/10/05 23:35 UTC 版)

ナビゲーションに移動 検索に移動

AOI: Articles of Incorporation)は、(アメリカ合衆国などの)会社の基本規約の一種。アメリカではArticles of Associationと同義であり日本語訳では「基本定款」と訳される[1]。アメリカの模範会社法では会社の組織と事業活動に関する根本規則を基本定款(Articles of Incorporation)に定めることとされている[2]

なお、会社の基本規約の構成は国によって違いがあり対応する日本語訳も異なる。アメリカとイギリスでも違いがあり、イギリス法ではMemorandum of AssociationとArticles of Associationを定めることとされているが、日本語訳では前者が「基本定款」と訳され、後者は「通常定款」と訳される[1][3]。イギリスの基本定款(Memorandum of Association)は引受人が会社設立の意思(会社設立の経緯)を示すための非常に簡単な文書であるのに対し[3]、アメリカの基本定款(Articles of Incorporation)は会社の根本規則を定めるもので性格が異なる[2]

アメリカの基本定款

アメリカでの会社の設立に関する文書は州により制度も名称も異なるが[4]、模範会社法では会社の組織と事業活動に関する根本規則を基本定款(Articles of Incorporation)に定めることとされている[2]。基本定款は州務長官に提出する文書であり登録されれば法人格を得ることができる[4][2]。ただし、基本定款の新聞への一定期間の掲載など要件が追加されている州もある[5]

模範会社法で絶対的記載事項とされている事項は、会社の名称、登録代理人の氏名や住所、会社設立者の氏名や住所、授権株式総数などである[2]。模範会社法では1984年の改正により会社の目的を絶対的記載事項から除外されたが、州法によりその記載が必要としている州が多い[2]

出典

  1. ^ a b 小山貞夫『英米法律語辞典』研究社、2011年、71頁
  2. ^ a b c d e f 杉浦秀樹『米国ビジネス法』中央経済社、2007年、461頁
  3. ^ a b 英国会社法改正”. JETROロンドンセンター. 2018年9月24日閲覧。
  4. ^ a b ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、46頁
  5. ^ ロバート・W・ハミルトン『アメリカ会社法』木鐸社、1999年、47頁

関連項目


「AOI (基本規約)」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「AOI_(基本規約)」の関連用語

AOI_(基本規約)のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



AOI_(基本規約)のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアのAOI (基本規約) (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS